利用者保護と権利擁護は、社会福祉の中でも、措置制度から契約制度への転換、福祉サービス利用者の権利、成年後見制度、日常生活自立支援事業を整理する分野です。
制度名と目的を結びつけながら、5問で確認しましょう。
利用者保護と権利擁護│オリジナル問題5問
会福祉の基本理念」分野に該当するオリジナル問題を5問を作成しました。実践形式でトライしたい方は、以下の「問題演習を始める」をクリックしてください。
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問1 社会福祉基礎構造改革と福祉サービス利用の変化
次の文は、社会福祉基礎構造改革と福祉サービス利用の変化に関する記述である。適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。
A 措置制度では、行政が福祉サービスの必要性を判断し、施設入所やサービス利用を決定する仕組みが中心であった。
B 社会福祉基礎構造改革では、利用者本人の意思を尊重し、福祉サービスを選択して利用する仕組みへの転換が重視された。
C 契約による利用が広がったため、契約内容の理解や手続きに不安がある人への支援は重視されなくなった。
D 利用者保護の仕組みは、福祉サービスを安心して利用できるよう、判断能力や契約手続きに不安がある人を支える役割も持つ。
- A ○ B ○ C ○ D ×
- A ○ B ○ C × D ○
- A ○ B × C × D ○
- A × B ○ C ○ D ○
- A × B × C ○ D ×
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解答：2
解説：
A・B・Dは適切です。措置制度では、行政が支援の必要性を判断し、施設入所やサービス利用を決定する仕組みが中心でした。その後、社会福祉基礎構造改革により、利用者本人の意思を尊重し、福祉サービスを選択して利用する方向が重視されました。Cは不適切です。契約による利用が広がると、契約内容の理解や手続きに不安がある人への支援は、むしろ重要になります。そのため、成年後見制度や日常生活自立支援事業などの権利擁護の仕組みもあわせて整理する必要があります。
問2 社会福祉基礎構造改革
次のうち、社会福祉基礎構造改革に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 社会福祉基礎構造改革は、福祉サービスの利用をすべて行政の措置に戻すことを目的とした。
- 社会福祉基礎構造改革は、利用者本人の意思を尊重し、必要な福祉サービスを自ら選択して利用する方向を示した。
- 社会福祉基礎構造改革は、社会福祉法人制度を廃止し、すべての福祉サービスを国が直接提供する仕組みに改めた。
- 社会福祉基礎構造改革は、介護保険制度や社会福祉法の改正とは関係なく、保育所入所の事務手続だけを対象とした改革であった。
- 社会福祉基礎構造改革では、サービス利用に関する苦情解決や権利擁護の仕組みは重視されなかった。
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解答：2
解説：
社会福祉基礎構造改革では、行政が一方的にサービス利用を決める仕組みから、利用者本人の意思を尊重し、必要な福祉サービスを選択して利用する仕組みへの転換が重視されました。あわせて、利用者が安心してサービスを利用できるよう、苦情解決や権利擁護などの利用者保護の仕組みも重要になります。1・3・4・5はいずれも改革の方向性を誤った記述です。
問3 日常生活自立支援事業と成年後見制度
次の文は、日常生活自立支援事業と成年後見制度に関する記述である。適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。
A 日常生活自立支援事業は、判断能力に不安がある人が地域で生活を続けられるよう支援する事業である。
B 日常生活自立支援事業では、福祉サービスを利用するための手続きや、日常生活に必要な金銭の管理などを支援する。
C 成年後見制度は、判断能力が不十分な人の意思を尊重しながら、法律行為や財産管理などを支える制度である。
D 成年後見制度は、福祉サービスに関する苦情を専門に受け付ける都道府県社会福祉協議会の機関である。
- A ○ B ○ C ○ D ×
- A ○ B ○ C × D ○
- A ○ B × C ○ D ×
- A × B ○ C ○ D ○
- A × B × C ○ D ×
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解答：1
解説：
A・B・Cは適切です。日常生活自立支援事業は、判断能力に不安がある人が地域で自立した生活を送れるよう、福祉サービスを利用するための手続きや、日常生活に必要な金銭の管理などを支援する事業です。成年後見制度は、判断能力が不十分な人について、本人の意思を尊重しながら、法律行為や財産管理などを支える制度です。Dは不適切です。福祉サービスに関する苦情解決などに関わるのは、都道府県社会福祉協議会に置かれる運営適正化委員会です。成年後見制度、日常生活自立支援事業、苦情解決制度の役割を区別しておきましょう。
問4 権利擁護・利用者保護に関する制度
次のA〜Dとア〜エを組み合わせた場合、正しい組み合わせを1つ選びなさい。
A 日常生活自立支援事業
B 成年後見制度
C 運営適正化委員会
D 重層的支援体制整備事業
ア 判断能力が不十分な人について、契約や財産管理などを支援する制度
イ 地域で生活する人が福祉サービスを利用しやすいよう、手続きや日常的な金銭管理などを支援する事業
ウ 福祉サービスに関する苦情を受け付け、解決に向けた調整などを行う機関
エ 複雑化・複合化した生活課題に対応するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う事業
- A ア B イ C ウ D エ
- A イ B ア C ウ D エ
- A イ B ウ C ア D エ
- A ウ B ア C エ D イ
- A エ B ア C ウ D イ
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解答：2
解説：
日常生活自立支援事業は、地域で生活する人が福祉サービスを利用しやすいよう、手続きや日常的な金銭管理などを支援する事業です。成年後見制度は、判断能力が不十分な人について、契約や財産管理などを支援する制度です。運営適正化委員会は、福祉サービスに関する苦情を受け付け、解決に向けた調整などを行う機関です。重層的支援体制整備事業は、複雑化・複合化した生活課題に対応するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う事業です。
問5 利用者保護と地域共生社会
次の文は、利用者保護と地域共生社会に関する記述である。適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。
A 利用者保護の考え方は、福祉サービスの利用者が不利益を受けないようにし、必要な支援を安心して利用できるようにする視点と関係する。
B 福祉サービスの苦情解決制度は、利用者の権利擁護やサービスの適切な利用・提供を支える仕組みの一つである。
C 地域共生社会では、分野や属性を越えて、地域の関係者が連携しながら生活課題を受け止めることが重視される。
D 重層的支援体制整備事業は、高齢者福祉分野に限って、施設入所の可否を行政が一律に決定する制度である。
- A ○ B ○ C ○ D ×
- A ○ B ○ C × D ○
- A ○ B × C ○ D ○
- A × B ○ C ○ D ×
- A × B × C ○ D ○
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解答：1
解説：
A・B・Cは適切です。利用者保護は、福祉サービスの利用者が不利益を受けず、必要な支援を安心して利用できるようにする考え方です。苦情解決制度も、利用者の権利擁護やサービスの適切な利用・提供を支える仕組みの一つです。また、地域共生社会では、分野や属性を越えて、地域の関係者が連携しながら生活課題を受け止めることが重視されます。Dは不適切です。重層的支援体制整備事業は、高齢者福祉分野に限った制度でも、施設入所の可否を行政が一律に決定する制度でもありません。相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う事業です。
関連する用語
この問題演習では、社会福祉基礎構造改革、措置制度、契約制度、日常生活自立支援事業、成年後見制度、運営適正化委員会、地域共生社会などの用語が関係します。
制度の名前だけでなく、誰をどのように守る仕組みなのかを整理しておきましょう。
関連する暗記ノート
問題を解いた後は、同じカテゴリの暗記ノートで、措置制度から契約制度への流れと、利用者保護・権利擁護の仕組みを確認しましょう。
社会福祉基礎構造改革、成年後見制度、日常生活自立支援事業、重層的支援体制整備事業をつなげて理解すると、試験で判断しやすくなります。
