保育士試験の社会福祉を独学で勉強するなら、社会福祉法は制度理解の中心になる法律です。
社会福祉事業、社会福祉法人、地域福祉、利用者保護などにつながるため、過去問対策では「福祉サービス全体の共通ルール」として押さえましょう。
社会福祉法とは？
社会福祉法とは、社会福祉を目的とする事業について、共通する基本事項を定めた法律です。
もとは社会福祉事業法でしたが、2000（平成12）年の改正で社会福祉法となりました。社会福祉事業の分類、社会福祉法人、地域福祉の推進、福祉サービス利用者の利益保護などを定め、福祉サービスを適正に実施するための土台になっています。
保育士試験で覚えるポイント
令和7年 保育士試験（後期）問題 子ども家庭福祉 問7では、社会福祉法に規定される第二種社会福祉事業が問われました。
また、はい。令和7年 保育士試験（後期）問題 社会福祉 問2で、社会福祉関係法の制定順を問う並べ替え問題が出ています。過去問統合版.pdf
出題された法律と制定順は次のとおりです。
- 児童福祉法――1947（昭和22）年
- 精神衛生法――1950（昭和25）年
- 社会福祉事業法――1951（昭和26）年
- 精神薄弱者福祉法――1960（昭和35）年
したがって、正解は「児童福祉法→精神衛生法→社会福祉事業法→精神薄弱者福祉法」です。
記事冒頭は、次のように直すと過去問をより広く反映できます。
令和7年 保育士試験（後期）問題 社会福祉 問2では、児童福祉法・精神衛生法・社会福祉事業法・精神薄弱者福祉法の制定順が問われました。同試験の子ども家庭福祉 問7では、社会福祉法に規定される第二種社会福祉事業が出題されています。
独学対策では、社会福祉事業法は1951（昭和26）年に制定され、2000（平成12）年の改正によって社会福祉法へ名称が変更されたという流れを押さえましょう。2000年にまったく新しい法律が制定されたのではなく、1951年の法律を大幅に改正・改称したものです。
社会福祉事業法から社会福祉法への流れ
| 時期 | 法制度と時代背景 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 戦後直後 | 戦災による生活困窮者や孤児などへの対応が急務となり、日本国憲法第25条を基礎として生活保護法・児童福祉法・身体障害者福祉法が整備された | 対象者別の福祉制度がつくられた |
| 1951（昭和26）年 | 社会福祉事業法を制定 | 各福祉分野に共通する基盤として、第一種・第二種社会福祉事業、社会福祉法人、福祉事務所、社会福祉協議会などを規定した |
| 1990（平成2）年 | 高齢化や核家族化により、在宅福祉の需要が増加 | 福祉関係八法が改正され、住民に身近な市町村を中心に、在宅福祉と施設福祉を一体的に提供する方向が示された |
| 2000（平成12）年 | 福祉ニーズの多様化を受け、行政・施設中心の制度を見直す社会福祉基礎構造改革を実施 | 社会福祉事業法を社会福祉法へ改称。利用者本位、自立支援、サービスの質・情報公開・権利擁護、地域福祉の推進を重視する法律へ転換した |
| 2003（平成15）年 | 地域で支え合う仕組みの整備が必要となった | 市町村地域福祉計画・都道府県地域福祉支援計画に関する規定が施行された |
| 2016（平成28）年以降 | 社会福祉法人の公益性や、複雑化・複合化した地域課題への対応が求められた | 法人運営の透明性を強化し、地域共生社会や包括的な支援体制の整備を推進。2021（令和3）年には重層的支援体制整備事業が施行された |
2000年の改正は、単なる法律名の変更ではありません。福祉サービスについて、行政が利用先を決める措置制度中心の仕組みから、利用者がサービスを選び、事業者と契約する利用制度へ転換する方向が示されました。ただし、児童福祉施設への入所措置など、措置制度が現在も残る分野があります。
社会福祉法は、条文を細かく覚えるよりも、第一種社会福祉事業・第二種社会福祉事業の違い、社会福祉法人、利用者保護、地域福祉と結びつけて整理することが重要です。児童福祉施設や各種事業がどちらの社会福祉事業に分類されるかも確認しましょう。
社会福祉法の○×クイズ
問題
社会福祉法は、社会福祉事業の共通的な基本事項や、地域福祉の推進などを定める法律である。○か×か。
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解答
○
解説
社会福祉法は、社会福祉事業全体に関わる基本的なルールを定める法律です。社会福祉法人、社会福祉事業の分類、地域福祉、利用者保護と関連づけて覚えましょう。
関連用語
社会福祉法を理解するには、社会福祉基礎構造改革、第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業をあわせて確認すると整理しやすくなります。特に保育士試験では、施設や事業がどの分類に入るかを問われることがあります。
