少子化対策と現代的課題は、子ども家庭福祉の中でも近年の制度改正や政策の流れを問われやすい分野です。
こども基本法、こども家庭庁、こども大綱、こども未来戦略などの関係を、5問の過去問形式で確認しましょう。
少子化対策と現代的課題│オリジナル問題5問
「少子化対策と現代的課題」分野に該当するオリジナル問題を5問を作成しました。実践形式でトライしたい方は、以下の「問題演習を始める」をクリックしてください。
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問1 こども政策の全体像
次の文は、こども政策に関する記述である。適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。
A こども家庭庁は、こども施策に関する事務を一体的に行い、関係府省庁との連携を図る役割を担う行政機関である。
B こども基本法は、こども施策について、基本理念や国・地方公共団体の責務などを定める法律である。
C こども大綱は、保育所や児童養護施設などの設備基準・職員配置基準だけを定める命令である。
D こどもまんなか実行計画は、こども大綱を踏まえ、政府が進める具体的な取組を整理するものである。
- A ○ B ○ C ○ D ×
- A ○ B ○ C × D ○
- A ○ B × C × D ○
- A × B ○ C ○ D ○
- A × B × C ○ D ×
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解答:2
解説:
A・B・Dは適切です。こども家庭庁は、こども施策を総合的に推進するため、関係府省庁との連携を図りながら施策を進める行政機関です。こども基本法は、こども施策の基本理念、国や地方公共団体の責務などを定めています。こどもまんなか実行計画は、こども大綱に基づく具体的な施策や取組を整理するものです。Cは不適切です。児童福祉施設の設備や職員配置に関する基準は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準などで扱われる内容であり、こども大綱の説明ではありません。
問2 こども基本法
次のうち、「こども基本法」に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
- こども基本法は、こども施策の対象を保育所に通う乳幼児に限っている。
- こども基本法は、こども施策を総合的に推進するため、基本理念や基本となる事項を定めている。
- こども基本法は、学校教育の教科内容を全国一律に定めることを主な目的としている。
- こども基本法は、地方公共団体がこども施策に関する計画を作成することを認めていない。
- こども基本法は、こども施策を国の関与から切り離し、すべて民間事業者に委ねることを定めている。
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解答:2
解説:
こども基本法は、こども施策を総合的に推進するための基本理念や基本となる事項を定める法律です。こども施策は、保育所に通う乳幼児だけを対象とするものではなく、こどもの心身の発達の過程を踏まえて広く捉えられます。また、地方公共団体は、国のこども大綱を勘案して、地域の実情に応じたこども計画を作成することが求められています。学校教育の教科内容のみを定める法律でも、こども施策を民間事業者だけに委ねる法律でもありません。
問3 こども大綱とこども計画
次の文は、こども大綱とこども計画に関する記述である。適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。
A こども大綱は、こども基本法に基づき、政府がこども施策を総合的に推進するために定めるものである。
B こども大綱は、少子化社会対策、子供・若者育成支援、子供の貧困対策などに関する大綱を一元化した性格を有している。
C 市町村こども計画は、国のこども大綱と都道府県こども計画を勘案して作成するよう努めるものとされている。
D こども大綱が定められた後は、具体的な施策の進捗を整理する取組は不要となる。
- A ○ B ○ C ○ D ×
- A ○ B ○ C × D ○
- A ○ B × C ○ D ×
- A × B ○ C ○ D ○
- A × B × C ○ D ×
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解答:1
解説:
A・B・Cは適切です。こども大綱は、こども基本法に基づき、こども施策を総合的に推進するために政府が定めるものです。また、従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一元化した性格を有しています。市町村こども計画は、国のこども大綱と都道府県こども計画を勘案して作成するよう努めるものとされています。Dは不適切です。こども大綱を踏まえ、こどもまんなか実行計画などにより、具体的な取組や進捗が整理されます。
問4 こども未来戦略など
次の文は、こども未来戦略などに関する記述である。適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。
A こども未来戦略では、若い世代の所得向上、社会全体の構造・意識の変革、すべてのこども・子育て世帯への切れ目ない支援などが重視されている。
B こども未来戦略では、2030年代に入るまでが、少子化の流れを反転できるかどうかの重要な時期とされている。
C 加速化プランは、こども未来戦略において示された、今後3年間の集中的な取組をいう。
D はじめの100か月の育ちビジョンは、主として高齢者の介護予防と施設介護の充実を目的とするものである。
- A ○ B ○ C ○ D ×
- A ○ B × C ○ D ○
- A ○ B × C × D ○
- A × B ○ C ○ D ×
- A × B × C ○ D ○
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解答:1
解説:
A・B・Cは適切です。こども未来戦略では、若い世代の所得向上、社会全体の構造・意識の変革、切れ目ない支援などが重要な方向性として示されています。また、2030年代に入るまでの時期は、少子化の流れを反転できるかどうかの重要な時期とされています。加速化プランは、こども未来戦略における今後3年間の集中的な取組を指します。Dは不適切です。はじめの100か月の育ちビジョンは、妊娠期から幼児期までのこどもの育ちを社会全体で支える考え方に関するものであり、高齢者介護を主な対象とするものではありません。
問5 こども施策に関する用語
次のA〜Dとア〜エを組み合わせた場合、正しい組み合わせを1つ選びなさい。
A こども基本法
B こども家庭庁
C こども大綱
D こどもの居場所づくりに関する指針
ア こども施策を一体的に推進するために設けられた国の行政機関
イ こども施策の基本理念や国・地方公共団体の責務などを定める法律
ウ こども施策に関する政府の基本的な方針や重要事項を定めるもの
エ こども・若者が安心して過ごし、自分らしくいられる多様な居場所づくりに関する指針
- A ア B イ C ウ D エ
- A イ B ア C ウ D エ
- A イ B ウ C ア D エ
- A ウ B ア C エ D イ
- A エ B ア C ウ D イ
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解答:2
解説:
Aのこども基本法は、こども施策の基本理念や国・地方公共団体の責務などを定める法律です。Bのこども家庭庁は、こども施策を一体的に推進するために設けられた国の行政機関です。Cのこども大綱は、こども施策に関する政府の基本的な方針や重要事項を定めるものです。Dのこどもの居場所づくりに関する指針は、こども・若者が安心して過ごし、自分らしくいられる多様な居場所づくりに関する指針です。各制度・文書の名称と役割を対応させて整理しておきましょう。
関連する用語
この問題演習では、こども基本法、こども家庭庁、こども大綱、こども未来戦略、こどもの居場所づくりなどの用語が関係します。
それぞれの意味を整理したい場合は、関連する用語集ページも確認しておきましょう。



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