少子化対策と現代的課題は、近年の子ども家庭福祉で特に重要な分野です。ここでは、こども家庭庁の創設以降のこども政策を整理し、暗記ノートを作成しています。
少子化対策と現代的課題の暗記ノート
これまで、少子化、子どもの貧困、児童虐待などの課題に対して、国はさまざまな施策を進めてきました。
一方で、子どもに関する施策は複数の省庁に分かれており、妊娠期から若者期までを一体的に支える体制づくりが課題とされていました。こうした背景のもと、こども政策の司令塔として設けられたのが「こども家庭庁（こども家庭庁設置法：2023年施行）」です。
こども家庭庁とあわせて押さえたいのが、同時に施行された「こども基本法」です。こども基本法は、こども施策を分野ごとにばらばらに進めるのではなく、共通の理念のもとで進めるための基本法です。
法律上の「こども」の定義を年齢だけでは決めずに、心身の発達の過程にある人として広く捉えています。
こども基本法のもとで、国がどの方向にこども施策を進めるのかをまとめたものが「こども大綱」です。以前は、「少子化社会対策大綱」、「子供・若者育成支援推進大綱」、「子供の貧困対策に関する大綱」が別々にありましたが、こども大綱ではこれらを一元化し、子どもに関する施策をまとめています。
こども大綱が目指す社会像は、こどもを「将来のための存在」としてだけ見るのではなく、今の生活や思いを大切にしながら、社会全体で育ちを支える「こどもまんなか社会」です。こども大綱に基づいて、毎年の具体的な取組を整理するものが「こどもまんなか実行計画」です。
一方、少子化対策や子育て支援を重点的に進める方針として「こども未来戦略」があります。この中では、「2030年代に入るまでを少子化傾向を反転させるラストチャンス」と位置づけ、若い世代の不安払拭や子育て負担の軽減を目指します。この戦略のうち、児童手当の拡充など今後3年間の集中的な取り組みを「加速化プラン」と呼びます。
国の方針だけでなく、自治体の取組も重要です。こども基本法では、都道府県や市町村に対し、地域の実情を踏まえた「こども計画」の作成が努力義務とされています。
また、乳幼児期からの育ちを支える「はじめの100か月の育ちビジョン」や、家庭・学校以外の安心できる場所を広げる「こどもの居場所づくりに関する指針」も子どもに関連する重要な施策です。
保育士試験対策では、それぞれの名称を単独で覚えるよりも、「こども基本法が土台」「こども家庭庁が司令塔」「こども大綱が全体方針」という関係で整理すると理解しやすくなります。
そして、こどもまんなか社会を目指すアクションプランとして「こどもまんなか実行計画」が存在し、テーマ別の対策として「こども未来戦略」、「はじめの100か月の育ちビジョン」、「こどもの居場所づくりに関する指針」があるということです。
関連する用語
このテーマでは、こども家庭庁、こども基本法、こども大綱、こども未来戦略、こどもまんなか社会などをあわせて確認すると理解しやすくなります。各用語の意味を整理したい場合は、関連する用語集ページも活用してください。
関連する問
暗記シートで流れを確認したら、「少子化対策と現代的課題」の無料オリジナル問題で理解度をチェックしてみましょう。新しい制度名や大綱名は混同しやすいため、何に基づく方針なのか、国と自治体の役割がどう分かれるのかを確認することが大切です。
