社会福祉の基本理念は、保育士試験の社会福祉分野を学ぶうえで土台になるテーマです。憲法上の考え方と、実際の福祉制度につながる重要語を流れで確認していきましょう。
社会福祉の基本理念の暗記ノート
社会福祉は、ある人に生活上のサポートが必要な状態が生じたときに、その個人や家庭だけの責任にせず、社会全体で支えようとする考え方です。
「50年勧告：社会保障制度に関する勧告（昭和25年10月16日社会保障制度審議会）」によると、社会福祉とは以下のように定義されています。
「ここに、社会福祉とは、国家扶助の適用をうけている者、身体障害者、児童、その他援護育成を要する者が、自立してその能力を発揮できるよう、必要な生活指導、更生補導、その他の援護育成を行うことをいうのである。」
1950年は第二次世界大戦終戦直後であり、福祉三法が制定された時期でもあります。したがって、50年勧告では、福祉三法である「生活保護法」、「身体障害者福祉法」、「児童福祉法」の対象者が、社会福祉の対象者でもあると述べられています。
当時の社会福祉は、救済制度的な意味合いも含み、「必要な生活指導、更生補導、その他の援護育成を行う」といった措置制度の側面がありました。現代の社会福祉では、エンパワーメントを重視した、契約制度へと移行しています。
社会福祉の基本理念を考えるとき、まず土台になるのが日本国憲法です。ここで注目したいのは、第13条、第14条、第25条の三つ。
「日本国憲法第13条」で明記されているのは、個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉による制限です。この条文では、すべての国民が個人として尊重されること、そして生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が、最大の尊重を必要とするものであると規定されています。
福祉の対象者を「支援される人」として一方的に捉えるのではなく、一人の人間としてその人の意思や尊厳を尊重する視点が重要です。
保育の現場でも、子どもや保護者を施設の利用者として見るだけでなく、それぞれの生活背景や個性に配慮することも、個人を尊重することと考えてよいでしょう。
「日本国憲法第14条」は、法の下の平等に関わる条文です。社会福祉では、性別、社会的身分、経済状況、障害の有無などによって、必要な支援から排除されないことが大切になります。
そして、社会福祉分野で特に重要なのが「日本国憲法第25条」です。同条第1項では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が示されており、この権利は生存権と呼ばれます。さらに同条第2項では、国はすべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとされ、国家による福祉の推進が目標に据えられました。
生存権で保障される「健康で文化的な最低限度の生活」とはどのようなものなのでしょうか。ナショナルミニマムは、国が保障すべき最低限度の生活水準を指す考え方で、イギリスのウェッブ夫妻によって提唱されました。ここでいう「最低限度」は、単に命をつなぐだけではなく、人として社会の中で生活していくために必要な水準として考えられます。
「日本国憲法第13条、第14条、第25条」に関係の深い考え方にノーマライゼーションがあります。この理念は、1950年代にデンマークのバンク・ミケルセンらによって提唱された考え方です。
バンク・ミケルセンは、障害のある人を特別視するのではなく、地域社会の中で当たり前の生活を送れる状態が好ましい（ノーマルな）社会であると述べています。特別な場所に分けて保護するのではなく、本人の生活や選択を尊重し、社会の側が環境を整えていくという発想です。
現在ではノーマライゼーションの考え方に加え、ソーシャルインクルージョンへと広がっています。ノーマライゼーションは「地域で普通の生活を送ること」を重視する考え方でした。これに加えてソーシャルインクルージョンでは、障害者や支援を必要とする人が、社会への参加・参画ができるように、社会全体で包み込んでいく（社会的包摂）という、より広い考え方になっています。
関連する用語
このテーマでは、社会福祉、生存権、ナショナルミニマム、ノーマライゼーション、日本国憲法第25条などの基本用語をあわせて確認すると理解しやすくなります。
各用語の意味を整理したい場合は、関連する用語集ページも活用してください。
関連する問題
暗記シートで流れを確認したら、「社会福祉の基本理念」の無料オリジナル問題で理解度をチェックしてみましょう。用語を覚えるだけでなく、日本国憲法や社会福祉の理念が試験でどのように問われるかを確認することが大切です。
