保育士試験の社会福祉では、子ども・子育て支援法は子育て支援制度を理解するうえで重要な法律です。
独学で勉強する受験生は、教育・保育給付、地域子ども・子育て支援事業、市町村の役割をセットで対策しましょう。
子ども・子育て支援法とは？
子ども・子育て支援法は、幼児期の学校教育・保育や地域の子育て支援を総合的に進めるための法律です。2012（平成24）年に成立し、2015（平成27）年から子ども・子育て支援新制度が本格的に始まりました。
認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育、地域子ども・子育て支援事業などを支える土台になる法律です。
保育士試験で覚えるポイント
子ども・子育て支援法は2012（平成24）年に成立し、この法律を中心とする「子ども・子育て支援新制度」が2015（平成27）年4月に始まりました。
幼児期の教育・保育と地域の子育て支援について、給付、実施体制、計画、費用負担などを定める法律です。
市町村が制度の実施主体となり、地域の利用状況やニーズを踏まえて、5年を1期とする「市町村子ども・子育て支援事業計画」を作成します。都道府県は「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」を作成し、市町村の取組を広域的に支えます。
子ども福祉に関係する法律は子ども・子育て支援法以外にもあります。
| 法律 | 主な役割 | 子ども・子育て支援法との関係 |
|---|---|---|
| こども基本法 | こどもの権利、最善の利益、意見の反映など、こども施策全体の基本理念を定める | 子ども・子育て支援法を含む、こども施策全体の上位に位置する基本法 |
| 児童福祉法 | 保育所、児童福祉施設、児童相談所、地域型保育事業など、児童福祉の具体的な制度を定める | 児童福祉法が施設・事業の仕組みを定め、子ども・子育て支援法が利用認定や給付、計画、財政支援を担う |
| 認定こども園法 | 認定こども園の認定、設置、運営などを定める | 認定こども園の利用に必要な費用を、施設型給付などで支える |
| 学校教育法 | 幼稚園を「学校」として位置づける | 幼稚園に対する施設型給付や施設等利用給付の仕組みを定める |
| 児童手当法 | 児童手当の支給対象や支給額などを定める | 児童手当は、子ども・子育て支援法上の「子どものための現金給付」に位置づけられる |
つまり、こども基本法が「こども政策の基本理念」、児童福祉法などが「施設やサービスの具体的な仕組み」、子ども・子育て支援法が「利用認定・給付・計画・財源」を定めるという役割分担がされています。
子ども・子育て支援制度の全体像を以下の表にまとめます。
| 区分 | 主な内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 施設型給付 | 教育・保育施設の利用を財政的に支える | 認定こども園、幼稚園、保育所 |
| 地域型保育給付 | 地域の実情に応じた比較的小規模な保育を支える | 小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育 |
| 施設等利用給付 | 施設型給付の対象外となる施設・事業などの利用料を支援する | 幼稚園の預かり保育、認可外保育施設などの幼児教育・保育の無償化 |
| 乳児等のための支援給付 | 保護者の就労要件を問わず、一定時間の通園を支援する | こども誰でも通園制度 |
| 地域子ども・子育て支援事業 | 在宅の子育て家庭を含む地域のすべての子育て家庭を支援する | 利用者支援、地域子育て支援拠点、一時預かり、病児保育、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センターなど |
| 妊婦のための支援給付 | 妊娠期からの経済的支援を行う | 妊婦支援給付金 |
| 子どものための現金給付 | 子どもを養育する家庭の生活を経済的に支える | 児童手当 |
| 仕事・子育て両立支援事業 | 仕事と子育てを両立できる環境を整える | 企業主導型保育事業など |
子ども・子育て支援法では、児童手当を「子どものための現金給付」として、子育て支援制度全体の中に位置づけています。一方、児童手当の対象者、支給額、支給時期、申請手続などの具体的な内容は、児童手当法に定められています。
試験対策では、まず「市町村が実施主体」「市町村が5年ごとの事業計画を作成」「施設型給付・地域型保育給付・地域子ども・子育て支援事業」を基本として押さえましょう。
なお、現行法には、妊婦のための支援給付や、2026（令和8）年度から給付化された「こども誰でも通園制度」も加わっています。古い教材では扱われていない場合があるため注意が必要です。
子ども・子育て支援法の○×クイズ
問題
子ども・子育て支援法は、幼児期の学校教育・保育や地域の子育て支援を総合的に進めるための法律である。○か×か。
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解答
○
解説
子ども・子育て支援法は、教育・保育給付や地域子ども・子育て支援事業などを通じて、子育て家庭を支える制度の土台になります。保育士試験では、市町村が制度運営で重要な役割を担う点も押さえましょう。
関連用語
子ども・子育て支援新制度、地域子ども・子育て支援事業、認定こども園は、子ども・子育て支援法とあわせて整理したい関連用語です。
給付、施設・事業、自治体計画のつながりを意識すると、制度全体を理解しやすくなります。
