保育士試験の社会福祉では、措置制度から契約制度へという流れが、利用者主体・自己決定・情報提供と結びついて出題されます。
独学で勉強する受験生は、単なる制度変更ではなく「福祉サービスの考え方の転換」として押さえると理解しやすくなります。
措置制度・契約制度とは？
措置制度とは、行政が法律に基づいてサービスの必要性を判断し、利用する施設やサービス内容を決定する仕組みです。戦後、生活困窮者や戦災孤児などを限られた福祉資源で緊急に保護するなかで、行政の責任により支援を確実に届ける制度として整備されました。
その後、少子高齢化、核家族化、家庭機能の変化、福祉ニーズの多様化が進み、福祉には一部の人の保護・救済だけでなく、誰もが地域で自立して暮らすための支援が求められるようになりました。
そこで1990年代後半に社会福祉基礎構造改革が進められ、2000（平成12）年には社会福祉事業法が改正され、社会福祉法へと名称が変わりました。
改革では、次の方向性が示されました。
- 措置制度から利用者が選択する契約制度への転換
- 利用者本位と自己決定の尊重
- 利用者の権利を守る仕組みの整備
- 福祉サービスの質と事業運営の透明性の向上
- 地域福祉の推進
契約制度では、行政が支給の対象や必要量などを決定したうえで、利用者が事業者やサービスを選び、契約して利用することが基本です。介護分野では2000年の介護保険制度、障害福祉分野では2003年の支援費制度などに、この流れが表れています。
ただし、すべての福祉サービスが契約制度に変わったわけではありません。児童虐待などから子どもを保護するための施設入所のように、本人や保護者との契約だけでは安全を確保できない場合には、現在も行政の措置が行われます。
保育士試験で覚えるポイント
契約制度では、利用者が情報を理解し、自分でサービスを選んで意思表示することが前提となります。
しかし、事業者との情報量や交渉力には差があり、判断能力が十分でない人もいます。そのため、制度の転換とともに、契約や選択を支える仕組みが整備されました。
| 利用者を支える仕組み | 主な役割 |
|---|---|
| 情報提供・契約内容の説明 | サービス内容や利用条件を理解して選べるようにする |
| 福祉サービス第三者評価 | 外部の評価によりサービスの質を確認し、選択の参考にする |
| 苦情解決制度 | 事業者の苦情受付や第三者委員、都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会を通じて解決を図る |
| 日常生活自立支援事業 | 判断能力が不十分な人の福祉サービス利用、日常的な金銭管理などを支援する |
| 成年後見制度 | 判断能力が不十分な人の契約や財産管理を法的に支援・代理する |
利用者にとっては、自分の希望に合うサービスや事業者を選べること、合わなければ変更を検討できること、苦情を申し出て改善を求められることが主なメリットです。また、情報公開や第三者評価により、事業者間でサービスの質を高める効果も期待されます。
独学対策では、「2000年の社会福祉法成立」「利用者本位・自己決定」「情報提供・苦情解決・第三者評価」「権利擁護」を一つの流れとして覚えましょう。
契約制度への転換は、行政の責任をなくすことではなく、公的責任を前提に、利用者の選択と権利を尊重する仕組みへ改めたものです。
措置制度・契約制度の○×クイズ
問題
措置制度から契約制度へとは、すべての福祉サービスで行政による措置が完全に廃止され、利用者と事業者の契約だけになったという意味である。○か×か。
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解答
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解説
契約制度への移行は、利用者主体の考え方を強めた重要な流れですが、措置制度がすべてなくなったわけではありません。児童の保護など、行政の判断による措置が必要な場面は現在も残っています。
関連用語
社会福祉基礎構造改革、日常生活自立支援事業、社会福祉法は、措置制度から契約制度への流れを理解するうえで関連が深い用語です。
制度の転換だけでなく、利用者保護や権利擁護の仕組みとあわせて整理しておくと、社会福祉分野の得点につながります。
