【保育士試験用語集】児童福祉施設の設備及び運営に関する基準とは？社会福祉分野をわかりやすく解説

2026年8月8日

保育士試験の社会福祉を独学で勉強していると、児童福祉法と「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の違いが分かりにくいことがあります。

過去問では、職員配置や必要な設備、支援計画など具体的な規定が問われます。両者の役割と自治体条例との関係を整理し、確実な対策につなげましょう。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準とは？

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準は、児童福祉法第45条に基づき、1948（昭和23）年に制定された国の基準です。児童福祉施設に必要な設備、職員の種類や配置、衛生・安全、運営方法、子どもへの支援などを定めています。

国の基準をもとに都道府県等が条例を定め、施設の設置者がその条例を守ります。つまり、児童福祉法が施設の種類や目的を示し、本基準が施設をどのように運営するかを具体化しています。

代表的な基準は次のとおりです。

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区分	代表的な基準・具体例
人権の尊重	子ども一人ひとりの人格を尊重し、国籍や社会的身分などによる差別的な取扱いや虐待を禁止する
設備	施設の種類に応じて居室、相談室、医務室、調理室、便所などを設ける。保育所や児童養護施設などで必要な設備は異なる
職員配置	施設ごとに必要な職種、資格、人数を定める。保育所では、乳児おおむね3人に保育士1人、1・2歳児おおむね6人に1人、3歳児おおむね15人に1人、4歳以上児おおむね25人に1人を配置する
衛生・健康	設備や食器などを清潔に保ち、健康診断、感染症対策、適切な食事の提供などを行う
防災・安全	非常災害への備え、避難訓練、安全計画、送迎車を使用する場合の子どもの所在確認などを定める
子どもへの支援	施設の目的に応じて、保育、養育、生活指導、家庭環境の調整などを行う。施設によっては個別の自立支援計画を作成する
運営・権利擁護	運営規程、記録の整備、秘密保持、苦情解決、保護者への説明、自己評価などを行う
質の向上	基準を満たせばよいのではなく、設備や支援の水準を継続的に向上させる。社会的養護関係施設では第三者評価も行う

なお、職員配置などは法令改正の対象となるため、学習時には最新の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」も確認しましょう。

児童福祉施設には以下のようなものがあります。

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児童福祉施設	主な対象・役割
助産施設	経済的な理由で入院助産を受けられない妊産婦に助産を行う
乳児院	乳児を中心に入所させて養育し、退所後も相談や援助を行う
母子生活支援施設	母子を入所させて保護し、生活と自立を支援する
保育所	保育を必要とする乳幼児などに通所による保育を行う
幼保連携型認定こども園	幼児教育と保育を一体的に提供する
児童厚生施設	健全な遊びを提供して健康や情操を育む。児童館・児童遊園など
児童養護施設	保護者がいない児童や虐待などで養護が必要な児童を入所させて養育する
障害児入所施設	障害児を入所させ、生活支援や知識・技能の習得支援などを行う
児童発達支援センター	障害児に通所による発達支援を行い、地域支援の中核を担う
児童心理治療施設	社会生活への適応が難しい児童に心理治療と生活指導を行う
児童自立支援施設	不良行為など生活指導を必要とする児童の自立を支援する
児童家庭支援センター	家庭からの専門的な相談に応じ、関係機関との連絡調整を行う
里親支援センター	里親支援事業や、里親・養育される児童・里親希望者への相談援助を行う

令和7年保育士試験（前期）問題子ども家庭福祉問9では、母子生活支援施設に必要な設備や、自立支援計画の策定について、この基準に沿った内容が問われました。

基準には総則のほか、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養護施設など、施設ごとの章があります。問題文を読むときは、どの施設についての規定かを最初に確認しましょう。旧称は「児童福祉施設最低基準」で、2011（平成23）年に現在の名称へ改められました。

関連する法令等は、次のように整理できます。

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法令等	役割・関係
児童福祉法	児童福祉施設の種類や目的を定め、第45条で設備・運営基準の根拠を示す
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準	自治体が条例を定める際の国の基準として、設備・職員・運営などを具体化する
都道府県等の条例	国の基準を踏まえ、各地域で施設が守る設備・運営基準を定める
保育所保育指針	この基準第35条に基づき、保育所における保育の内容を示す
社会福祉法	社会福祉事業、社会福祉法人、利用者保護などの共通的な仕組みを定める。直接の根拠法ではない