【保育士試験用語集】子ども・子育て支援事業計画とは？社会福祉分野をわかりやすく解説

2026年8月17日

子ども・子育て支援事業計画は、地域の教育・保育と子育て支援を必要量に応じて整備するための計画です。

保育士試験の社会福祉では、根拠法や策定主体をほかの福祉計画と区別する問題が出ています。独学の勉強で混同しやすい5年の計画期間と中間見直しの考え方まで、過去問を踏まえて整理します。

子ども・子育て支援事業計画とは？

子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に基づき、国の基本指針に即して地方自治体が策定する計画です。市町村は「市町村子ども・子育て支援事業計画」、都道府県は「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」を策定します。

どちらも策定は義務で、5年を一期とし、教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、提供体制、実施時期などを定めます。

子ども・子育て支援法は、子ども・子育て支援に関する給付や事業、自治体の計画などを定める法律です。この法律などに基づいて運営される仕組み全体が子ども・子育て支援制度であり、その中で市町村が地域のニーズに応じて行う具体的な事業群が地域子ども・子育て支援事業です。

子ども子育て支援制度における、給付と地域子ども子育て支援事業の分類 — 子ども・子育て支援制度における給付と事業の内訳

地域子ども・子育て支援事業は、市町村が「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、地域の子どもと子育て家庭を支える事業群です。

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事業名	主な対象・利用場面	概要
利用者支援事業	子育て家庭全般	教育・保育施設や子育て支援サービスについて相談に応じ、情報提供、助言、関係機関との連絡調整を行う
地域子育て支援拠点事業	主に乳幼児と保護者	親子が交流できる場所を設け、子育て相談、情報提供、講習などを行う
一時預かり事業	家庭での保育が一時的に難しい乳幼児	保護者の用事、病気、育児疲れなどの際に、保育所や認定こども園などで一時的に預かる
延長保育事業	通常の保育時間を超えて保育が必要な子ども	保護者の就労などに対応し、保育所等の通常の利用時間を超えて保育する
病児保育事業	病気中・病気の回復期にある子ども	保護者が家庭で保育できない場合に、病院・保育所等の専用スペースなどで一時的に預かる
放課後児童健全育成事業	保護者が昼間家庭にいない小学生	放課後や学校休業日に、放課後児童クラブで遊びと生活の場を提供する
乳児家庭全戸訪問事業	原則として生後4か月までの乳児がいる全家庭	家庭を訪問し、育児相談、子育て情報の提供、乳児・保護者の状況や養育環境の把握を行う。「こんにちは赤ちゃん事業」とも呼ばれる
養育支援訪問事業	養育上の支援が特に必要な家庭	保健師、助産師、保育士などが家庭を訪問し、養育について専門的な相談、指導、助言を行う
子育て短期支援事業	保護者の病気、育児疲れなどで一時的に養育が難しい子ども	児童養護施設、乳児院、里親などで、短期間または夜間に子どもを預かり、必要な支援を行う
子育て援助活動支援事業	子育ての援助を受けたい人・行いたい人	会員同士で送迎や一時預かりなどを助け合う仕組み。ファミリー・サポート・センター事業とも呼ばれる

保育士試験で覚えるポイント

令和8年保育士試験（前期・地域限定）問題社会福祉問17では、市町村子ども・子育て支援事業計画と、その根拠となる子ども・子育て支援法の組み合わせが問われました。

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計画	策定主体	根拠条文	策定・期間
市町村子ども・子育て支援事業計画	市町村	子ども・子育て支援法第61条	策定義務・5年を一期
都道府県子ども・子育て支援事業支援計画	都道府県	子ども・子育て支援法第62条	策定義務・5年を一期

「5年」は計画期間であり、途中の見直しを常に義務づける年限ではありません。ただし、量の見込みと実際の利用状況などに大きな差が生じた場合は、5年間の中間年を目安として必要な見直しを行います。つまり、5年ごとの計画作成は義務、中間年の変更は必要性に応じて行うと区別しましょう。