子ども・子育て支援新制度は、幼児期の教育・保育と地域の子育て支援を一体的に進める仕組みです。
社会福祉分野の保育士試験では、過去問でも根拠法や市町村の役割、給付と事業の違いが問われています。独学で勉強すると混同しやすい関連法との関係を、制度の全体像から整理しましょう。
子ども・子育て支援制度とは？
子ども・子育て支援新制度は、2012（平成24）年に成立した子ども・子育て関連3法に基づき、2015（平成27）年4月に始まった制度です。幼児期の学校教育・保育と地域の子育て支援について、量の拡充と質の向上を図ります。
主な仕組みは、認定こども園・幼稚園・保育所への施設型給付、小規模保育などへの地域型保育給付、地域の実情に応じた地域子ども・子育て支援事業です。市町村が地域の需要を把握して計画を作成し、給付や事業を実施します。
地域子ども・子育て支援事業は、市町村が地域の実情に応じて行う複数の具体的な子育て支援事業の総称です代表例には、次の事業があります。
- 利用者支援事業
- 地域子育て支援拠点事業
- 一時預かり事業
- 延長保育事業
- 病児保育事業
- 放課後児童健全育成事業
- 乳児家庭全戸訪問事業
- 養育支援訪問事業
- 子育て短期支援事業
- 子育て援助活動支援事業
保育士試験で覚えるポイント
制度の根拠となる子ども・子育て関連3法と、それぞれの役割を整理しましょう。
- 子ども・子育て支援法：教育・保育に対する給付、地域子ども・子育て支援事業、市町村の事業計画（子ども・子育て支援事業計画）などを定めています。
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律：幼保連携型認定こども園の認可や指導監督を一本化し、学校と児童福祉施設の両方に位置づけました。
- 関係法律整備法：新制度の実施に必要な児童福祉法などの関係法律を改正し、制度間の調整を行いました。
児童福祉法は保育所や地域型保育事業、学校教育法は幼稚園の根拠となる法律です。これらが新制度に置き換えられたわけではありません。
子ども・子育て支援新制度は、既存の施設制度を共通の給付と地域計画によって結びつけた仕組みと捉えると理解しやすくなります。
令和3年 保育士試験（後期）問題 子ども家庭福祉 問17では、5年間の教育・保育や地域の子育て支援の見込みを定める子ども・子育て支援事業計画と、次世代育成支援行動計画との関係が問われました。新しい事業計画が設けられたことで、次世代育成支援行動計画が自動的に廃止されたわけではない点に注意しましょう。
子ども・子育て支援制度の○×クイズ
問題
子ども・子育て支援新制度は、子ども・子育て関連3法に基づき、市町村を実施主体として、教育・保育の給付や地域の子育て支援を進める制度である。○か×か。
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解答
○
解説
市町村は地域の需要を踏まえて事業計画を作成し、施設型給付、地域型保育給付、地域子ども・子育て支援事業などを実施します。
関連用語
制度を構成する法律と仕組みを確認するには、子ども・子育て支援法、施設型給付、地域子ども・子育て支援事業をあわせて学びましょう。法律が何を定め、給付と地域事業がどのように分かれているのかを理解しやすくなります。
