【保育士試験用語集】障害者総合支援法とは？社会福祉分野をわかりやすく解説

保育士試験の社会福祉を独学で勉強するなら、障害者総合支援法は障害者福祉の中心となる法律です。

過去問対策では、正式名称、対象者、障害福祉サービス、地域生活支援事業をまとめて押さえると、制度全体を整理しやすくなります。

障害者総合支援法とは？

障害者総合支援法とは、正式には「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」といいます。

障害のある人が、地域で日常生活や社会生活を送れるよう、障害福祉サービスや地域生活支援事業などを定めた法律です。旧・障害者自立支援法を改正する形で現在の名称になり、身体障害・知的障害・精神障害に加え、難病等のある人も対象に含まれます。

保育士試験で覚えるポイント

障害者総合支援法は、障害者福祉の制度を理解するうえで頻出の法律です。

独学対策では、「旧・障害者自立支援法から名称変更」「障害者総合支援法の支援は自立支援給付と地域生活支援事業に分けられる」「市町村が中心となる地域生活支援事業がある」という点を押さえましょう。

自立支援給付に該当するものは、保育士試験対策では次の5分類で押さえると整理しやすいです。

分類	該当する主な給付・サービス	内容
介護給付	居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援	日常生活上の介護や見守り、施設での生活支援など
訓練等給付	自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助	生活能力・就労能力を高め、地域生活や就労を支える支援
相談支援	計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援	サービス利用計画の作成、施設・病院から地域生活への移行支援、地域生活を続けるための支援
自立支援医療	更生医療、育成医療、精神通院医療	障害の軽減や治療継続のための医療費支援
補装具	義肢、装具、車椅子、補聴器などの購入・修理等	身体機能を補う用具の費用支援

地域生活支援事業は、障害者総合支援法に基づき、市町村や都道府県が地域の実情に応じて柔軟に行う事業です。自立支援給付のような個別給付とは別枠で、地域での生活や社会参加を支えるための事業と整理するとわかりやすいです。

実施主体	該当する主な事業	内容
市町村	理解促進研修・啓発事業	障害への理解を広げるための研修・啓発
市町村	自発的活動支援事業	障害者等や家族、地域住民による活動を支援
市町村	相談支援事業	障害者等からの相談に応じ、必要な情報提供や助言を行う
市町村	成年後見制度利用支援事業	成年後見制度の利用に必要な費用等を支援
市町村	成年後見制度法人後見支援事業	法人後見を行う団体の体制整備などを支援
市町村	意思疎通支援事業	手話通訳者や要約筆記者などを派遣し、意思疎通を支援
市町村	日常生活用具給付等事業	日常生活をしやすくする用具の給付・貸与など
市町村	手話奉仕員養成研修事業	手話奉仕員を養成する研修
市町村	移動支援事業	外出時の移動を支援し、社会参加を促す
市町村	地域活動支援センター機能強化事業	創作活動、生産活動、交流の場などを提供する地域活動支援センターの機能を強化
市町村	任意事業	福祉ホーム、訪問入浴サービス、生活訓練、日中一時支援、スポーツ・レクリエーション、点字・声の広報、自動車運転免許取得・改造助成など
都道府県	専門性の高い相談支援事業	発達障害者支援センター運営、高次脳機能障害支援、障害者就業・生活支援センター事業など
都道府県	専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成・派遣	手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員などの養成や派遣
都道府県	広域的な支援事業	都道府県相談支援体制整備、精神障害者地域生活支援広域調整等
都道府県	人材育成・研修事業	相談支援従事者、サービス管理責任者、居宅介護従事者、強度行動障害支援者などの研修

障害者総合支援法の○×クイズ

問題
障害者総合支援法は、障害のある人の日常生活や社会生活を支援するため、障害福祉サービスなどを定めた法律である。○か×か。

関連用語

障害者総合支援法を理解するには、障害福祉サービス、地域生活支援事業、障害者基本法をあわせて確認すると整理しやすくなります。保育士試験では、児童福祉法による障害児支援との違いにも注意して学びましょう。

参考文献

• e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」
• 厚生労働省「障害福祉サービスについて」