市町村子ども・子育て支援事業計画は、地域の教育・保育と子育て支援を、住民ニーズに応じて計画的に整備するための計画です。
保育士試験の社会福祉では、根拠法、策定主体、5年という期間、策定義務、子ども・子育て支援制度における位置づけが重要です。独学で押さえたい記載内容と類似計画との違いを整理します。
市町村子ども・子育て支援事業計画とは？
市町村子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に基づき、市町村が国の基本指針に即して定める法定計画です。
子ども・子育て支援制度の地域における実施計画として、教育・保育提供区域ごとに、幼稚園、保育所、認定こども園等の教育・保育と地域子ども・子育て支援事業について、各年度の「量の見込み」と「確保方策」を定めます。
保育士試験で覚えるポイント
市町村子ども・子育て支援事業計画は、市町村に策定が義務づけられています。計画期間は5年を1期とし、第三期は令和7年度から令和11年度までです。
この計画では、教育・保育や地域子ども・子育て支援事業について、利用者数などの需要を示す「量の見込み」と、それに対応する施設数、定員、実施か所数などの「確保方策」を定めます。つまり、保育所、認定こども園、放課後児童クラブなどのサービスを、地域でどれだけ整備・提供するかを具体化する計画です。
一方、こども基本法に基づく市町村こども計画は、策定が努力義務とされています。国のこども大綱と、都道府県こども計画がある場合はその内容を勘案し、地域のこども施策全般をまとめます。主な内容には、次のような施策があります。
- こどもの権利保障と意見の反映
- 妊娠・出産期から乳幼児期、学童期、思春期、青年期までの切れ目のない支援
- こどもの貧困、障害児・医療的ケア児への支援
- 児童虐待の防止、社会的養護、ヤングケアラーへの支援
- いじめ、不登校、自殺、犯罪被害などへの対策
- こどもの居場所、遊びや体験の機会づくり
- 子育て家庭の経済的支援、相談支援、仕事と子育ての両立支援
試験では、市町村子ども・子育て支援事業計画は教育・保育等の需要と供給を具体化する計画、市町村こども計画はこども・若者と子育て家庭に関する施策全体を扱う総合計画と区別しましょう。
両計画は一体的に策定できます。ただし、全国一律の「5年」という法定期間があるのは市町村子ども・子育て支援事業計画です。一体化する場合も、この計画に必要な法定事項と5年間の量の見込み・確保方策を満たす必要があります。
市町村子ども・子育て支援事業計画の○×クイズ
問題
市町村子ども・子育て支援事業計画は、市町村が必要に応じて毎年度任意に策定する計画である。○か×か。
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解答
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解説
市町村には計画の策定義務があり、子ども・子育て支援法に基づいて5年を1期として策定します。
関連用語
根拠法である子ども・子育て支援法、制度全体を示す子ども・子育て支援制度、計画で量の見込みや確保方策を定める地域子ども・子育て支援事業を確認しましょう。類似する市町村こども計画とは、策定義務の強さや対象範囲が異なります。
