国際児童年は、子どもの置かれた状況や権利に世界の関心を集め、その改善に向けた行動を促した重要な節目です。
保育士試験の社会福祉対策では、独学で勉強するときも、1979年という年だけを暗記せず、児童権利宣言や児童の権利に関する条約とどのようにつながるのかを時系列で理解しましょう。
国際児童年とは？
国際児童年（International Year of the Child）とは、国際連合が1979（昭和54）年を子どものための国際年として定め、世界の子どもが直面する問題への関心と、子どもの権利を守る行動を促した取り組みです。
1959年に国連総会で採択された「児童の権利に関する宣言」の20周年に当たり、ユニセフが中心的な役割を担いました。法律や条約の名称ではなく、各国政府や国際機関、民間団体が子どもの福祉と権利について考え、施策を進める契機となった記念年です。
保育士試験で覚えるポイント
令和6年 保育士試験（前期）問題 子ども家庭福祉 問2では、国際児童年を含む児童の権利に関する歴史的事項を、年代の古い順に並べる問題が出題されました。国際的な流れは、次の順番です。
児童の権利に関するジュネーブ宣言 → 世界人権宣言 → 児童の権利に関する宣言 → 国際児童年 → 児童の権利に関する条約
日本の児童福祉に関する動きも加えると、次のように整理できます。
| 年 | 事項 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 1924年 | 児童の権利に関するジュネーブ宣言 | 国際連盟が採択した、子どもの保護に関する国際的な宣言 |
| 1947年 | 児童福祉法 | 日本の児童福祉制度の基本となる法律 |
| 1948年 | 世界人権宣言 | すべての人の尊厳と人権について国際的な共通基準を提示 |
| 1951年 | 児童憲章 | 日本で児童の幸福を図るために定められた指針。法律ではない |
| 1959年 | 児童の権利に関する宣言（児童権利宣言） | 国連総会が子どもの保護・教育・福祉などの原則を宣言 |
| 1979年 | 国際児童年 | 1959年の宣言から20年を機に、子どもの権利と生活状況に世界の関心を集めた年 |
| 1989年 | 児童の権利に関する条約 | 子どもの権利を国際的な条約として具体的に保障 |
| 1994年 | 日本が児童の権利に関する条約を批准 | 条約が同年に日本について効力を発生 |
| 2022年成立・2023年施行 | こども基本法 | 日本国憲法と児童の権利に関する条約の精神に基づき、こども施策の基本理念を規定 |
1979年を国際児童年とする国連総会決議は1976年に採択されましたが、保育士試験では「国際児童年＝1979年」と覚えましょう。
全体としては、子どもの保護を国際社会に訴える段階から、子どもを権利の主体として条約や国内法で具体的に保障する方向へ進んだと捉えると理解しやすくなります。
国際児童年の○×クイズ
問題
国際児童年は、1989年に児童の権利に関する条約が採択されたことを記念して、同年を国連が定めたものである。○か×か。
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解答
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解説
国際児童年は1979年であり、1959年に採択された児童の権利に関する宣言の20周年に当たります。児童の権利に関する条約が採択されたのは、その10年後の1989年です。
関連用語
国際児童年の位置づけは、その基礎となった児童権利宣言、10年後に採択された児童の権利に関する条約、現代の日本のこども施策の基本となるこども基本法とあわせて確認すると理解しやすくなります。
