こども未来戦略は、児童手当や保育、働き方など幅広い支援をまとめた近年の重要な少子化対策です。保育士試験の社会福祉対策では、決定年だけでなく、従来の大綱や保育の受け皿整備との違いも押さえる必要があります。独学で勉強しやすいよう、施策の流れと過去問の論点を整理します。
目次
こども未来戦略とは？
こども未来戦略は、急速な少子化に対応するため、政府が2023年12月22日に閣議決定した総合的な政策です。法律そのものではなく、児童手当の拡充、妊娠・出産期の支援、高等教育費の負担軽減、こども誰でも通園制度、育児休業給付の充実などを「加速化プラン」として進めます。基本理念は、若い世代の所得向上、社会の構造・意識の変革、すべてのこども・子育て世帯への切れ目ない支援の3点です。
| 施策 | 時期 | 位置づけ・主な違い |
|---|---|---|
| 少子化社会対策基本法 | 2003年施行 | 国や地方公共団体の責務、少子化対策の基本事項を定めた法律 |
| 少子化社会対策大綱 | 2020年閣議決定 | 同法に基づく中長期的な指針。現在は、こども大綱の該当部分がこの役割を担う |
| 新子育て安心プラン | 2021～2024年度 | 待機児童の解消に向け、保育の受け皿整備や保育士確保に重点を置いた実施プラン |
| こども未来戦略 | 2023年閣議決定 | 3年間の加速化プランにより、経済支援、全世帯への支援、共働き・共育て支援などを集中的に拡充 |
| こども大綱 | 2023年閣議決定 | こども基本法に基づき、こども・若者施策全体の基本方針を示す大綱。従来の3大綱を一元化 |
保育士試験で覚えるポイント
令和2年 保育士試験（後期）問題 子ども家庭福祉 問2では、少子化対策と子育て支援の法制度・取組を年代順に並べる知識が問われました。こども未来戦略そのものの直接出題ではありませんが、「2003年 少子化社会対策基本法→2020年 少子化社会対策大綱→2021年 新子育て安心プラン→2023年 こども未来戦略・こども大綱」という流れと、法律・大綱・実施プラン・戦略の違いを区別しましょう。
こども未来戦略の○×クイズ
問題
こども未来戦略は、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度などを含む「加速化プラン」を掲げている。○か×か。
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解答
○
解説
こども未来戦略では、経済支援だけでなく、保育、働き方、切れ目のない子育て支援などを集中的に進める方針が示されています。
関連用語
少子化対策の基本方針である「少子化社会対策大綱」、保育の受け皿整備に重点を置いた「新子育て安心プラン」、こども施策全体を示す「こども大綱」を併せて確認すると、それぞれの役割を整理しやすくなります。
