次世代育成支援対策推進法は、保育士試験の社会福祉分野で、少子化対策や子ども・子育て支援の流れと関連して押さえたい法律です。
独学で勉強する際は、行動計画と事業主の取組を中心に整理しましょう。
次世代育成支援対策推進法とは？
次世代育成支援対策推進法とは、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境を整えるための法律です。2003（平成15）年に制定され、地方公共団体の行動計画や、企業などの一般事業主行動計画があります。
特に仕事と子育ての両立支援、雇用環境の整備、子育てしやすい社会づくりを進める法律として理解するとよいでしょう。
保育士試験で覚えるポイント
令和2年 保育士試験（後期）問題 社会福祉 問7では、社会福祉の行政計画に関する問題で、次世代育成支援対策推進法が地方公共団体の行動計画について定めていることが問われました。
この法律による行動計画は、次世代を担う子どもが健やかに育つ環境を整えるため、地方公共団体や事業主が具体的な目標と取組を定めるものです。
| 行動計画 | 策定主体 | 策定義務 | 主な内容・具体例 |
|---|---|---|---|
| 市町村行動計画 | 市町村 | 任意 | 地域の子育て支援、母子保健、教育環境、仕事と子育ての両立支援など。例：保育サービスの充実、子育て相談の整備 |
| 都道府県行動計画 | 都道府県 | 任意 | 市町村を広域的に支援する取組など。例：専門職の育成、市町村間の連携支援 |
| 一般事業主行動計画 | 民間企業など | 常時雇用する労働者が101人以上の事業主は義務、100人以下は努力義務 | 従業員の仕事と子育ての両立支援。例：男性の育児休業取得率の向上、残業時間の削減、短時間勤務制度の利用促進 |
| 特定事業主行動計画 | 国・地方公共団体など | 義務 | 公務員を雇用する事業主としての両立支援。例：職員の育児休業取得促進、勤務時間の見直し |
地方公共団体の行動計画は5年を1期として策定できます。現行法では市町村・都道府県の策定は任意です。一方、一般事業主行動計画では、計画期間、達成しようとする目標、対策の内容と実施時期を定めます。
令和7年4月から、従業員101人以上の企業は、育児休業等の取得状況と労働時間の状況を把握・分析し、それぞれについて数値目標を設定することが義務づけられました。
類似する法律は、次のように「理念・行動・制度」で区別すると理解しやすくなります。
| 法律 | 制定年 | 主な内容 |
| 少子化社会対策基本法 | 2003年 | 結婚、出産、子育てに希望をもてる社会づくりを、国全体で総合的に進めるための基本法 |
| 次世代育成支援対策推進法 | 2003年 | 地域の子育て環境や職場における仕事と子育ての両立環境を、具体的な行動計画によって整備する |
| 子ども・子育て支援法 | 2012年 | 認定こども園、幼稚園、保育所などへの給付や地域子ども・子育て支援事業を定める |
特に、次世代育成支援対策推進法の市町村行動計画は任意ですが、子ども・子育て支援法の市町村子ども・子育て支援事業計画は義務である点を区別しましょう。
参考文献
次世代育成支援対策推進法の○×クイズ
問題
次世代育成支援対策推進法は、生活に困窮した人への保護費の支給を定める公的扶助の中心的な法律である。○か×か。
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解答
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解説
次世代育成支援対策推進法は、子どもが健やかに育つ環境づくりや仕事と子育ての両立支援に関わる法律です。生活保護などの公的扶助の中心となる法律ではありません。
関連用語
次世代育成支援対策推進法を理解するには、少子化社会対策基本法、子ども・子育て支援法、エンゼルプランをあわせて確認すると整理しやすくなります。少子化対策の流れの中で、それぞれの法律や計画がどの位置にあるのかを関連づけて学びましょう。
