配偶者からの暴力は、被害者本人だけでなく、同居する子どもの生活や心身にも影響する重大な人権侵害です。
保育士試験の社会福祉では、DV防止法の対象範囲、相談・保護の仕組み、保護命令、関連施設を区別する必要があります。独学者向けに、2024年施行の制度変更と過去問の重要論点も整理します。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律とは？
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）は、配偶者からの暴力を防止し、被害者の相談、保護、自立支援、保護命令などの体制を定める法律です。
通称「DV防止法」といいます。「配偶者」には事実婚を含み、離婚後も元配偶者から暴力が続く場合が対象です。暴力には、身体的暴力だけでなく、これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動も含まれます。
また、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力にも、一部の規定が準用されます。
保育士試験で覚えるポイント
配偶者暴力相談支援センターは、必ずしも独立した入所施設の名称ではなく、相談、緊急時の安全確保、自立支援、保護命令の利用援助などを担う機能です。都道府県にはこの機能を確保する義務があり、市町村には努力義務があります。
| 名称 | 根拠・位置づけ | 主な役割 |
|---|---|---|
| 配偶者暴力相談支援センター | DV防止法に基づく相談・支援機能 | 相談、カウンセリング、安全確保、自立支援、施設利用や保護命令に関する情報提供・援助 |
| 女性相談支援センター | 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、都道府県に設置義務 | 相談や医学的・心理学的援助、安全確保、一時保護などを行い、配偶者暴力相談支援センターの機能も担う |
| 女性自立支援施設 | 同法に基づき、都道府県が設置できる施設 | 入所による保護、心身の回復、生活・自立支援を行い、DV被害者の保護にも活用される |
| 母子生活支援施設 | 児童福祉法に基づく児童福祉施設 | DV被害者が子どもを伴う場合などに利用対象となり、母子の保護と生活・自立支援を行う |
2024年4月の女性支援新法施行により、旧制度の「婦人相談所」と「婦人保護施設」は、現在ではそれぞれ「女性相談支援センター」と「女性自立支援施設」として位置づけ直されています。
保護命令は、被害者の申立てに基づいて地方裁判所が発令します。2024年4月施行の改正では、接近禁止命令等の対象が自由・名誉・財産に対する脅迫にも広げられ、発令要件も心身に重大な危害を受けるおそれが大きい場合へ拡大されました。
令和4年 保育士試験（前期）問題 社会福祉 問8では、出題当時の婦人相談所の設置主体や、配偶者暴力相談支援センターとしての機能、母子生活支援施設との連携が問われました。
令和7年 保育士試験（前期）問題 子ども家庭福祉 問7では、保護命令の内容や申立て、配偶者暴力相談支援センターの民間団体との連携が問われました。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の○×クイズ
問題
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく保護命令は、配偶者暴力相談支援センターが加害者に対して発令する。○か×か。
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解答
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解説
保護命令は、被害者の申立てに基づいて地方裁判所が発令します。配偶者暴力相談支援センターは、制度の情報提供や申立てに関する助言などを行います。
関連用語
DV被害者への相談、保護、関係機関との連絡調整などを担う配偶者暴力相談支援センターは、DV防止法を理解するうえで中心となる支援機関です。母子での保護が必要な場合に利用されることがある母子生活支援施設との役割の違いも確認しましょう。
