保育士試験の社会福祉を独学で勉強するなら、高齢者の医療の確保に関する法律は、特定健康診査と後期高齢者医療制度を結びつけて覚えることが大切です。
過去問対策として、老人保健法からの制度改正と、年齢・所得によって窓口負担や加入する医療保険がどう変わるかを整理しましょう。
高齢者の医療の確保に関する法律とは？
高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）は、1982（昭和57）年制定の老人保健法を大きく改正し、2008（平成20）年4月から現在の名称で施行された法律です。
高齢化と医療費の増加、医療保険者間の負担の偏りを背景に、医療費適正化計画、特定健康診査・特定保健指導、65〜74歳の前期高齢者に関する費用調整、75歳以上を中心とする後期高齢者医療制度などを定めています。
医療費適正化計画は、必要な医療を確保しながら、住民の健康づくりと効率的な医療提供を進め、医療費の伸びを適正なものにするための計画です。
厚生労働大臣が全国計画を、都道府県が地域の実情に応じた計画を、いずれも6年を1期として定めます。単に医療費を削減するのではなく、住民の生活の質を維持・向上させながら、医療保険制度を将来にわたって安定して運営することを目指します。
特定健康診査（特定健診）は、医療保険者が40〜74歳の被保険者と被扶養者を対象に、メタボリックシンドロームに着目して生活習慣病のリスクを調べる健診です。
健診の結果、生活習慣の改善が必要と判定された人には、保健師や管理栄養士などが特定保健指導を行い、食事や運動を見直せるよう支援します。つまり、病気になってから治療するだけでなく、生活習慣病の発症や重症化を予防するための仕組みです。
保育士試験で覚えるポイント
令和4年 保育士試験（前期）問題 社会福祉 問6では、社会福祉施策と根拠法の組み合わせとして、「特定健康診査―高齢者の医療の確保に関する法律」が問われました。
独学対策では、老人保健法が2008年に現在の法律へ改称されたことに加え、年齢による医療保険と窓口負担の違いを押さえましょう。
| 年齢・区分 | 加入する医療保険 | 医療機関の窓口負担 | 保険料の扱い |
|---|---|---|---|
| 65〜69歳 | 健康保険、共済組合、国民健康保険など | 原則3割 | 加入中の医療保険の仕組みに従う |
| 70〜74歳 | 原則2割、現役並み所得者は3割 | ||
| 75歳以上 | 後期高齢者医療制度 | 一般所得者等は1割、一定以上の所得者は2割、現役並み所得者は3割 | 広域連合が保険料を定め、市区町村が年金からの天引き、口座振替、納付書などで徴収する |
65歳以上75歳未満でも、一定の障害があり、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた人は、後期高齢者医療制度の被保険者になります。
後期高齢者医療制度では、患者が医療機関の窓口で自己負担分を支払い、医療機関は残りの医療費を審査支払機関へ請求します。審査後、後期高齢者医療広域連合が保険給付分を医療機関へ支払います。
窓口負担を除く給付費は、おおむね公費約5割、現役世代からの支援金約4割、高齢者の保険料約1割で支えられています。
高齢者の医療の確保に関する法律の○×クイズ
問題
高齢者の医療の確保に関する法律は、医療保険者による特定健康診査・特定保健指導と、後期高齢者医療制度について定めている。○か×か。
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解答
○
解説
この法律は、生活習慣病の予防を目的とする特定健康診査等に加え、前期高齢者の費用調整や後期高齢者医療制度について定めています。
関連用語
老人保健法で制度の前身を、介護保険法で介護給付との違いを、老人福祉法で福祉サービスや施設との違いを確認すると、高齢者支援の全体像を理解しやすくなります。
