【保育士試験用語集】子ども・若者育成支援推進法とは？社会福祉分野をわかりやすく解説

保育士試験の社会福祉を独学で勉強する際、こども若者育成支援推進法は、児童だけでなく若者も対象とする点が重要です。

本法に関しては、不登校、ひきこもり、就労上の困難、ヤングケアラーなどの課題に対し、教育・福祉・保健・医療・雇用などが連携して支える仕組みを理解しましょう。

子ども・若者育成支援推進法とは？

子ども・若者育成支援推進法は2009（平成21）年に制定され、2010（平成22）年4月に施行されました。

子ども・若者の健やかな育成に加え、社会生活を円滑に営むうえで困難を抱える子ども・若者への支援を、教育・福祉・保健・医療・矯正・更生保護・雇用などの関係機関が連携して進めるための法律です。

年齢を一律の数字では区切らず、若者の社会的自立までを視野に入れている点が特徴です。

保育士試験で覚えるポイント

地方公共団体には、相談や情報提供、助言を行う子ども・若者総合相談センターの機能を確保し、関係機関で構成する子ども・若者支援地域協議会を設置するよう努めることが求められています。協議会では支援に必要な情報を共有するため、関係者には守秘義務があります。

2024（令和6）年の改正では、家族の介護や日常生活上の世話を過度に担うヤングケアラーが支援対象として明記されました。また、現在は、こども大綱のうち子ども・若者育成支援に関する部分が、子ども・若者育成支援推進大綱とみなされます。

法律	主な役割	区別するポイント
子ども・若者育成支援推進法	子ども・若者の育成と、困難を抱える人への分野横断的な支援を進める	若者の社会的自立や関係機関の連携まで扱う
こども基本法	こども施策全体の基本理念や国・地方公共団体の責務を定める	こどもの権利、最善の利益、意見の反映を重視する
児童福祉法	児童の福祉、保護、相談援助、施設や事業の仕組みを定める	主として18歳未満の児童に対する具体的な福祉制度を扱う
子ども・子育て支援法	教育・保育給付や地域子ども・子育て支援事業などを定める	乳幼児期の教育・保育と子育て家庭への給付・事業が中心となる

子ども若者育成支援推進法の○×クイズ

問題
こども若者育成支援推進法は、対象を18歳未満の児童に限定し、保育所や児童福祉施設の設置・運営基準を定める法律である。○か×か。

関連用語

児童福祉法、こども基本法、子ども・子育て支援法もあわせて確認しましょう。

具体的な児童福祉制度、こども施策全体の基本理念、教育・保育や子育て支援、若者まで含む分野横断的支援という役割の違いを整理すると理解しやすくなります。

参考文献

• 子ども・若者育成支援推進法
• こども基本法
• 児童福祉法
• 子ども・子育て支援法
• ヤングケアラーについて