保育士試験の社会福祉を独学で勉強するなら、生活困窮者自立支援法は生活保護とあわせて押さえたい法律です。
過去問対策では、「生活保護に至る前の支援」「自立相談支援」「住居確保給付金」などのキーワードを整理しておきましょう。
生活困窮者自立支援法とは？
生活困窮者自立支援法とは、経済的に困り、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある人を支援する法律です。
生活保護を受ける前の段階で、相談支援、就労支援、住まいの支援、家計改善支援などを行い、生活の立て直しを支えます。つまり、困窮が深刻化してから助けるだけでなく、早めに相談につなげて自立を支援する制度です。
保育士試験で覚えるポイント
生活困窮者自立支援法は、2013（平成25）年に成立し、2015（平成27）年に施行された法律です。生活保護に至る前の段階を中心に、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある人の自立を支える「第二のセーフティネット」と位置づけられます。
生活保護法が最低限度の生活を保障する制度であるのに対し、生活困窮者自立支援法は、本人の尊厳を守りながら、相談、就労、家計、住居などの課題を早期に把握し、包括的に支援することが特徴です。
| 支援 | 主な内容 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 自立相談支援事業 | 相談を受け、本人に合った支援計画を作成して関係機関につなぐ | 必須 |
| 住居確保給付金 | 離職や収入減少などにより住居を失うおそれのある人に、家賃相当額などを支給する | 必須 |
| 就労準備支援事業 | 生活習慣や対人関係など、就労に向けた基礎的な力を整える | 努力義務 |
| 家計改善支援事業 | 家計を見える化し、滞納や債務などの解決に向けて支援する | 努力義務 |
| 居住支援事業 | 一時的な宿泊場所の提供や、安定した住居を継続するための支援を行う | 努力義務 |
| 子どもの学習・生活支援事業 | 困窮世帯の子どもに、学習・生活習慣・進路などの支援を行う | 任意 |
市、特別区、福祉事務所を設置する町村などは、自立相談支援事業の実施と住居確保給付金の支給を行います。都道府県は担当区域でこれらを実施するとともに、市町村への助言や支援を行います。国には、制度が適切に実施されるよう、自治体への情報提供や助言などを行う責務があります。
独学対策では、まず「必須＝自立相談支援事業＋住居確保給付金」と覚えましょう。そのうえで、就労準備・家計改善・居住支援などを組み合わせ、本人の状況に応じて包括的に支える制度だと整理することが大切です。
生活困窮者自立支援法の○×クイズ
問題
生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の人も含めて、相談や就労、住まいなどの支援を行う法律である。○か×か。
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解答
○
解説
生活困窮者自立支援法は、生活困窮が深刻化する前から支援につなげることを重視しています。生活保護法と混同せず、予防的・包括的な自立支援の制度として整理しましょう。
関連用語
生活困窮者自立支援法を理解するには、生活保護法、公的扶助、自立相談支援事業をあわせて確認すると整理しやすくなります。社会福祉分野では、生活に困った人を「どの段階でどの制度につなげるか」を意識して学びましょう。
