市町村介護保険事業計画は、地域の介護需要を見込み、介護サービスの基盤整備や保険料算定につなげる重要な行政計画です。
保育士試験の社会福祉では、介護保険法上の策定主体と義務、3年間の計画期間、市町村老人福祉計画や都道府県計画との関係を区別する必要があります。独学で押さえたい現行制度と過去問の論点を整理します。
市町村介護保険事業計画とは？
市町村介護保険事業計画は、介護保険法第117条に基づき、介護保険の保険者である市町村が国の基本指針に即して策定する法定計画です。
日常生活圏域を設定し、各年度に必要となる居宅・施設・地域密着型サービスなどの種類ごとの量や、地域支援事業の量を見込みます。
介護サービスの提供体制を計画的に整備し、第1号被保険者の介護保険料を算定する基礎にもなる計画です。
保育士試験で覚えるポイント
市町村介護保険事業計画の策定は市町村の義務であり、任意や努力義務ではありません。計画期間は3年を1期とし、現行の第9期計画は令和6年度から令和8年度までです。
| 計画 | 中心となる内容 |
|---|---|
| 市町村介護保険事業計画 | 介護保険法に基づき、介護サービスや地域支援事業の見込量、確保方策、費用などを扱う介護保険運営の計画 |
| 市町村老人福祉計画 | 老人福祉法に基づき、在宅生活を支える事業や老人福祉施設の供給量・確保方策を定める高齢者福祉の計画 |
介護保険制度は、大きく、要介護・要支援者にサービスを提供する保険給付と、介護予防や相談支援などを行う地域支援事業から成ります。
市町村介護保険事業計画は、これらのサービス量や費用を見込み、保険料の算定にもつなげる「介護保険の運営計画」です。
一方、市町村老人福祉計画は、介護保険の認定や給付の対象に限らず、住民主体の介護予防、認知症予防、ひとり暮らし高齢者の生活支援、老人福祉施設など、高齢者福祉全般の供給体制を整える計画です。
両計画が別に設けられているのは、前者が介護保険という社会保険の運営、後者が高齢者福祉全般の整備という異なる目的と根拠法を持つためです。ただし、対象となる高齢者や施設、人材、サービスの多くが重なるため、計画間のずれを防ぐ目的で一体のものとして作成しなければなりません。
また、市町村が地域の具体的なサービス量等を定めるのに対し、都道府県は市町村を広域的に支える都道府県介護保険事業支援計画を策定します。
令和5年 保育士試験（前期）問題 社会福祉 問18では、関連する都道府県介護保険事業支援計画と介護保険法の組み合わせが問われました。
市町村介護保険事業計画の○×クイズ
問題
市町村介護保険事業計画は、都道府県が地域の実情に応じて任意に策定する5年間の計画である。○か×か。
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解答
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解説
策定主体は市町村で、策定は義務です。計画期間は5年ではなく、3年を1期とします。
関連用語
根拠法である介護保険法と、計画に必要量を盛り込む地域支援事業を確認しましょう。市町村を広域的に支援する計画として、都道府県が策定する都道府県介護保険事業支援計画も区別する必要があります。
