【保育士試験用語集】地域支援事業とは？社会福祉分野をわかりやすく解説

地域支援事業は、高齢者が要介護状態になることを防ぎ、住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう支える介護保険制度上の事業です。

保育士試験の社会福祉では、実施主体と根拠法に加え、総合事業、包括的支援事業、任意事業の違いを整理して覚えることが重要です。具体的な支援内容を独学者向けに解説します。

地域支援事業とは？

地域支援事業は、介護保険法に直接規定された、市町村を実施主体とする法定事業の枠組みです。被保険者が要介護・要支援状態になることの予防、状態の軽減・悪化防止、地域での自立した日常生活の支援を目的とします。

大分類	区分	主な対象	内容
介護保険給付	介護給付	要介護1～5の認定者	訪問介護、通所介護、施設サービスなどを給付する
	予防給付	要支援1・2の認定者	介護予防訪問看護、介護予防福祉用具貸与などを給付する
地域支援事業	総合事業	要支援者、事業対象者、高齢者など	介護予防や生活支援を地域の実情に応じて行う
	包括的支援事業	高齢者やその家族、地域の支援関係者	相談、権利擁護、多職種連携などの支援体制を整える
	任意事業	地域の高齢者や家族など	市町村が地域の実情に応じて必要な事業を行う

介護予防・生活支援サービス、一般介護予防、総合相談、権利擁護、在宅医療と介護の連携、認知症支援、家族介護支援などを、地域の実情に応じて組み合わせます。事業ごとの要件に従って法人等へ委託できるものもあります。

保育士試験で覚えるポイント

地域支援事業は、次の3区分で整理します。

大分類	中分類	具体的な事業	主な役割	実施区分
介護予防・日常生活支援総合事業	サービス・活動事業	訪問型サービス（第1号訪問事業）	掃除、洗濯などの生活支援を行う	市町村の実施義務
		通所型サービス（第1号通所事業）	運動、機能訓練、交流の場などを提供する	市町村の実施義務
		その他生活支援サービス（第1号生活支援事業）	配食、見守りなどの生活支援を行う	市町村の実施義務
		第1号介護予防支援事業	総合事業を利用するためのケアマネジメントを行う	市町村の実施義務
	一般介護予防事業	介護予防教室、通いの場など	高齢者が要介護状態になることを予防する	市町村の実施義務
包括的支援事業	地域包括支援センターの運営	総合相談支援事業	高齢者や家族から幅広い相談を受ける	市町村の実施義務
		権利擁護事業	虐待防止や成年後見制度の利用支援などを行う	市町村の実施義務
		包括的・継続的ケアマネジメント支援事業	ケアマネジャーへの支援や関係機関との連携を行う	市町村の実施義務
		第1号介護予防支援事業の一部	事業対象者などの介護予防ケアマネジメントを行う	市町村の実施義務
	社会保障充実分	在宅医療・介護連携推進事業	医療機関と介護関係者の連携を進める	市町村の実施義務
		生活支援体制整備事業	地域の生活支援サービスや担い手を整備する	市町村の実施義務
		認知症総合支援事業	認知症の人と家族への支援体制を整える	市町村の実施義務
		地域ケア会議推進事業	多職種で個別課題や地域課題を検討する	市町村の実施義務
任意事業	―	介護給付等費用適正化事業	不適切な介護給付を防ぎ、給付の適正化を図る	市町村が任意で実施
		家族介護支援事業	介護する家族への相談や支援を行う	市町村が任意で実施
		その他の事業	地域の実情に応じた支援を行う	市町村が任意で実施

総合事業は、要支援者等へのサービスと、高齢者を広く対象とする一般介護予防事業を含みます。地域包括支援センターは包括的支援事業の中核を担いますが、地域支援事業全体の実施主体は市町村です。

地域支援事業の○×クイズ

問題
地域支援事業は、介護保険法に基づき、市町村が実施主体となって介護予防や被保険者の自立した日常生活を支援する事業である。○か×か。

関連用語

制度の根拠となる介護保険法、地域支援事業の主要区分である介護予防・日常生活支援総合事業、その中で行われる第1号介護予防支援事業、包括的支援事業の中核を担う地域包括支援センターを関連づけて確認しましょう。

参考文献

• 介護保険法│e-Gov法令検索
• 地域支援事業実施要綱│厚生労働省