配偶者暴力相談支援センターは、DV被害者の相談から安全確保、自立支援までをつなぐ中心的な窓口です。
保育士試験の社会福祉では、根拠法、都道府県と市町村の位置づけ、女性相談支援センターや入所施設との関係が問われます。独学で混同しやすい役割と現行制度、過去問の論点を整理します。
配偶者暴力相談支援センターとは？
配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）第3条に規定された支援施設です。
相談・相談機関の紹介、カウンセリング、緊急時の安全確保と一時保護、自立生活や保護施設の利用、保護命令制度に関する情報提供・援助などを行います。
独立した一種類の施設を指すとは限らず、女性相談支援センター、男女共同参画センター、福祉事務所などの適切な施設がこの機能を担います。
保育士試験で覚えるポイント
都道府県には、女性相談支援センターやその他の適切な施設に配偶者暴力相談支援センターの機能を担わせる義務があります。
一方、市町村については、自らが設置する適切な施設に同機能を担わせる努力義務です。一時保護は女性相談支援センターが自ら、または委託して行うため、すべての配偶者暴力相談支援センターが直接実施するわけではありません。
| 機関・施設 | 根拠法と役割 |
|---|---|
| 女性相談支援センター | 女性支援法に基づき都道府県が設置し、相談や一時保護を行う。配偶者暴力相談支援センターの機能も担う |
| 女性自立支援施設 | 女性支援法に基づき、入所による保護、心身の回復、自立支援を行う |
| 母子生活支援施設 | 児童福祉法上の児童福祉施設で、母子を保護し生活・自立を支援する。配偶者暴力相談支援センターそのものではない |
令和7年 保育士試験（前期）問題 子ども家庭福祉 問7では、関係機関や民間団体との連携が問われました。
令和3年 保育士試験（後期）問題 子ども家庭福祉 問12では、相談、一時保護、自立支援などの業務が問われています。出題当時の「婦人相談員」は、現在の「女性相談支援員」に当たります。
配偶者暴力相談支援センターの○×クイズ
問題
配偶者暴力相談支援センターは、都道府県とすべての市町村が、それぞれ独立した施設として設置しなければならない。○か×か。
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解答
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解説
都道府県にはセンター機能を確保する義務がありますが、市町村は努力義務です。また、既存の適切な施設が機能を担うため、必ずしも独立した施設として設置されるわけではありません。
関連用語
配偶者暴力相談支援センターとの違いを理解するには、相談と一時保護を担う女性相談支援センター、入所による保護と自立支援を行う女性自立支援施設、母子を一緒に保護・支援する母子生活支援施設を区別して覚えましょう。
