【保育士試験用語集】核家族化とは？社会福祉分野をわかりやすく解説

2026年8月8日

保育士試験の社会福祉では、核家族化は現代の福祉ニーズが生まれる社会的背景として重要です。

独学で勉強する際は、家族構成の意味だけでなく、育児や介護を家庭だけで抱え込まないための法律・窓口・地域の支援体制まで結び付けると、過去問対策として理解しやすくなります。

核家族化とは？

核家族化とは、三世代同居などに比べ、夫婦のみ、夫婦と未婚の子、ひとり親と未婚の子からなる核家族世帯が中心となっていく傾向です。核家族であること自体を問題とする言葉ではありません。

ただし、身近な親族から育児・介護・家事の助けを得にくい場合、負担や不安が少人数に集中し、孤立が深まりやすくなります。そのため社会福祉では、家庭内の支えだけに頼らず、地域の相談機関や公的サービスにつなぐ支援が重要になります。

可能です。同じ調査で比較できるよう、厚生労働省「国民生活基礎調査」で統一すると分かりやすくなります。

ここでいう核家族世帯は、次の3種類を合計したものです。

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年	全世帯数	核家族世帯数	全世帯に占める割合
1986（昭和61）年	3,754.4万世帯	2,283.4万世帯	60.8％
1989（平成元）年	3,941.7万世帯	2,378.5万世帯	60.3％
1992（平成4）年	4,121.0万世帯	2,431.6万世帯	59.0％
1995（平成7）年	4,077.0万世帯	2,399.8万世帯	58.9％
1998（平成10）年	4,449.6万世帯	2,609.6万世帯	58.6％
2001（平成13）年	4,566.4万世帯	2,689.3万世帯	58.9％
2004（平成16）年	4,632.3万世帯	2,806.0万世帯	60.6％
2007（平成19）年	4,802.3万世帯	2,865.7万世帯	59.7％
2010（平成22）年	4,863.8万世帯	2,909.6万世帯	59.8％
2013（平成25）年	5,011.2万世帯	3,016.4万世帯	60.2％
2016（平成28）年	4,994.5万世帯	3,023.4万世帯	60.5％
2019（令和元）年	5,178.5万世帯	3,097.3万世帯	59.8％
2022（令和4）年	5,431.0万世帯	3,101.8万世帯	57.1％
2023（令和5）年	5,445.2万世帯	3,064.2万世帯	56.3％
2024（令和6）年	5,482.5万世帯	3,067.4万世帯	55.9％

核家族世帯の実数は長期的に増加してきましたが、近年はおおむね横ばいです。一方、単独世帯が増えているため、全世帯に占める核家族世帯の割合は低下傾向にあります。

ここでいう児童は、18歳未満の未婚者を指します。

年	児童のいる世帯数	うち核家族世帯数	児童のいる世帯に占める割合
1986（昭和61）年	1,736.4万世帯	1,208.0万世帯	69.6％
1989（平成元）年	1,642.6万世帯	1,141.9万世帯	69.5％
1992（平成4）年	1,500.9万世帯	1,037.1万世帯	69.1％
1995（平成7）年	1,358.6万世帯	941.9万世帯	69.3％
1998（平成10）年	1,345.3万世帯	942.0万世帯	70.0％
2001（平成13）年	1,315.6万世帯	936.8万世帯	71.2％
2004（平成16）年	1,291.6万世帯	958.9万世帯	74.2％
2007（平成19）年	1,249.9万世帯	948.9万世帯	75.9％
2010（平成22）年	1,232.4万世帯	948.3万世帯	76.9％
2013（平成25）年	1,208.5万世帯	961.8万世帯	79.6％
2016（平成28）年	1,166.6万世帯	938.6万世帯	80.5％
2019（令和元）年	1,122.1万世帯	925.2万世帯	82.5％
2022（令和4）年	991.7万世帯	837.4万世帯	84.4％
2023（令和5）年	983.5万世帯	810.6万世帯	82.4％
2024（令和6）年	907.4万世帯	784.2万世帯	86.4％

少子化に伴い、児童のいる世帯数も、そのうちの核家族世帯数も減少しています。一方、三世代世帯の割合が低下しているため、児童のいる世帯に限ると、核家族世帯の割合は上昇しています。

したがって、「核家族化」は単に核家族の数が増えることではなく、祖父母などを含む三世代世帯が減り、親子を中心とする世帯が主流になる変化として理解すると分かりやすいでしょう。ただし、全世帯では単独世帯も増えているため、「核家族世帯の割合が一貫して上昇している」とはいえません。

※1995年は兵庫県、2016年は熊本県を除いた数値です。核家族世帯数と割合は、公表された各世帯構造の数値を合計して算出しています。

令和5年保育士試験（後期）問題社会福祉問19では、「2021（令和3）年国民生活基礎調査」において、児童のいる世帯のうち核家族世帯が8割以上を占めているという記述が問われました。この記述は正しいものです。

核家族化そのものに単独の根拠法があるわけではありません。核家族化に伴う育児・介護負担や孤立に対して、次のような法制度と支援体制が整備されています。

支援分野	主な関連法	主な窓口・支援	役割
身近な子育て支援	子ども・子育て支援法、児童福祉法	地域子育て支援拠点、利用者支援事業	親子の交流、育児相談、情報提供、必要な支援の紹介
妊産婦・こども・家庭への包括的支援	児童福祉法、母子保健法	こども家庭センター	母子保健と児童福祉を一体的に扱い、継続的な相談や支援調整を行う
高齢者介護への支援	介護保険法	地域包括支援センター	高齢者や家族から介護・生活の相談を受け、必要なサービスにつなぐ