精神保健及び精神障害者福祉に関する法律は、保育士試験の社会福祉で、障害者福祉の法制度を勉強する際に重要な法律です。
独学で対策する場合は、精神衛生法から精神保健法、精神保健福祉法へと変わった流れを押さえましょう。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律とは？
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律は、精神障害者の権利擁護、医療・保護、社会復帰、自立と社会参加の促進、国民の精神的健康の保持増進を目的とする法律です。
現在は「精神保健福祉法」と略されます。もとは1950（昭和25）年制定の精神衛生法で、精神医療を中心とした法律でしたが、地域生活や福祉的支援の重要性が高まり、1987年に精神保健法、1995年に現在の名称へ改められました。
| 年 | 法律・制度 | ポイント |
|---|---|---|
| 1950年 | 精神衛生法 | 精神障害者の医療・保護を中心に整備 |
| 1987年 | 精神保健法へ改称 | 精神保健の考え方を重視 |
| 1995年 | 精神保健福祉法へ改称 | 福祉、社会復帰、自立と社会参加の支援を明確化 |
| 2005年 | 障害者自立支援法 | 障害福祉サービスを一体的に整理 |
| 2013年 | 障害者総合支援法 | 障害者の日常生活・社会生活の総合的支援へ発展 |
保育士試験で覚えるポイント
令和5年 保育士試験（後期）問題 社会福祉 問19では、福祉関係のセンターと根拠法の組み合わせとして、「精神保健福祉センター ― 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」が問われました。
保育士試験では、法律名の変遷だけでなく、精神障害者保健福祉手帳、精神保健福祉センター、障害者総合支援法との関係も整理しておくとよいでしょう。
精神保健福祉センターは、精神保健福祉法に基づいて都道府県と指定都市に設置される専門機関です。精神保健福祉に関する知識の普及や調査研究、複雑・困難な相談援助、精神医療審査会の事務、精神障害者保健福祉手帳の申請に関する専門的な審査などを行います。
精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定し、本人の自立と社会参加を支援するための手帳です。
等級は1級から3級まであり、1級が最も重く、精神疾患の状態と日常生活・社会生活上の制限を総合的に判定します。市町村の窓口を経由して都道府県知事または指定都市市長に申請し、2年ごとに認定を受ける必要があります。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の○×クイズ
問題
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律は、1949年に制定された身体障害者福祉法が改称されたものである。○か×か。
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解答
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解説
精神保健福祉法は、1950年制定の精神衛生法を出発点とし、精神保健法を経て現在の名称になった法律です。身体障害者福祉法とは対象も制度の流れも異なります。
関連用語
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を理解するには、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、障害者総合支援法をあわせて確認すると効果的です。障害者福祉の法律は、対象者と制度の変遷を時系列で整理しましょう。
