身体障害者福祉法は、保育士試験の社会福祉で、障害者福祉の法制度を勉強する際に重要な法律です。
独学で対策する場合は、1949年制定、身体障害者手帳、障害者総合支援法との関係を押さえましょう。
身体障害者福祉法とは？
身体障害者福祉法とは、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進し、必要な援助や保護を行うことで福祉の増進を図る法律です。
1949（昭和24）年に制定され、戦後の社会保障制度整備のなかで、日本の障害者福祉に関する代表的な個別法として位置づけられました。
身体障害者手帳の根拠となる法律でもあります。
保育士試験で覚えるポイント
令和7年 保育士試験（後期・地域限定）問題 社会福祉 問19では、身体障害者手帳の障害程度等級や交付に関する知識が問われました。
身体障害者手帳の等級は、身体機能の障害の程度を表すものです。手帳の交付対象は原則として1級から6級で、1級が最も重い等級です。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 等級 | 1級～6級 |
| 数字の見方 | 数字が小さいほど障害の程度が重い |
| 判定対象 | 視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体、心臓・腎臓などの内部機能 |
| 判定方法 | 障害の種類ごとに、視力、聴力、関節機能、臓器機能などの基準で判定 |
| 認定・交付 | 都道府県、指定都市または中核市 |
| 申請 | 指定医師の診断書・意見書などを添えて申請 |
身体障害者障害程度等級表には7級もありますが、7級の障害が一つだけの場合は、身体障害者手帳の交付対象になりません。ただし、肢体不自由について7級相当の障害が二つ以上重複する場合は、6級として認定されることがあります。
身体障害者福祉法は、障害者福祉のなかでも「身体障害者」を対象とする法律です。時代の流れとしては、戦後に身体障害者福祉法が整備され、その後、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、障害者基本法、障害者総合支援法などへと制度が広がっていったと整理しましょう。
| 年 | 法律・制度 | ポイント |
|---|---|---|
| 1949年 | 身体障害者福祉法 | 身体障害者福祉の基本的な個別法 |
| 1960年 | 精神薄弱者福祉法 | 現在の知的障害者福祉法 |
| 1970年 | 心身障害者対策基本法 | 現在の障害者基本法の前身 |
| 2006年 | 障害者自立支援法 | 障害福祉サービスを一体的に整理 |
| 2013年 | 障害者総合支援法 | 障害者の日常生活・社会生活を総合的に支援 |
身体障害者福祉法の○×クイズ
問題
身体障害者福祉法は、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進することを目的とする法律である。○か×か。
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解答
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解説
身体障害者福祉法は、身体障害者を対象とする法律です。知的障害者に関する法律は、知的障害者福祉法として区別して覚えましょう。
関連用語
身体障害者福祉法を理解するには、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、障害者総合支援法をあわせて確認すると効果的です。障害者福祉の法律は、対象者と制度の役割を時系列で整理しましょう。
