【保育士試験用語集】こども家庭庁とは？社会福祉分野をわかりやすく解説

2026年9月15日

こども家庭庁は、保育士試験の社会福祉で、子ども家庭福祉行政を勉強する際に重要な行政機関です。

独学で対策する場合は、根拠法、所管する法律、児童相談所や児童福祉施設との違いを整理しましょう。

こども家庭庁とは？

こども家庭庁とは、こども家庭庁設置法に基づき、2023（令和5）年4月に設置された国の行政機関です。こどもや若者、子育て家庭を切れ目なく支えるため、こども政策の企画・調整を担います。

こども家庭庁は、こどもの権利、児童福祉、保育、子育て支援、母子保健、少子化対策などに関する多くの法律を所管しています。

令和8年保育士試験（前期・地域限定）問題子ども家庭福祉問16では、児童福祉法等の改正に関連して、こども家庭センターや一時保護施設などが問われました。

こども家庭庁は、保育所や児童養護施設のような施設ではなく、こども施策を総合的に進める国の機関です。施設・相談機関・国の行政機関を区別して覚えましょう。

名称	主な役割	根拠法・関係法	位置づけ
こども家庭庁	こども政策の企画・調整、子育て支援、児童福祉等の推進	こども家庭庁設置法	国の行政機関
こども政策推進会議	こども大綱の案の作成、こども施策の推進	こども基本法	政府全体の会議
こども家庭審議会	こども・家庭・妊産婦等に関する重要事項の調査審議	こども家庭庁設置法	審議会
児童相談所	児童や家庭の相談、判定、一時保護等	児童福祉法	都道府県等の行政機関
児童養護施設・乳児院など	児童を入所させ養護・支援を行う	児童福祉法	児童福祉施設

問題
こども家庭庁は、児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、社会福祉法上の第一種社会福祉事業に分類される。○か×か。

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解答
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解説
こども家庭庁は、こども家庭庁設置法に基づく国の行政機関です。児童養護施設や乳児院のような児童福祉施設ではなく、第一種・第二種社会福祉事業として分類する対象ではありません。

こども家庭庁を理解するには、こども基本法、こども家庭センターをあわせて確認すると効果的です。国の行政機関、自治体の相談機関、児童福祉施設の違いを整理しておきましょう。