保育士試験の社会福祉では、母子保健法は妊産婦や乳幼児への支援を理解するための重要用語です。
独学で勉強する受験生は、母子健康手帳、乳幼児健康診査、保健指導など規定する法律で、児童福祉六法の一つとして整理して対策しましょう。
母子保健法とは？
母子保健法とは、母性並びに乳児・幼児の健康の保持と増進を目的とする法律です。
1965（昭和40）年に制定され、妊産婦や乳幼児に対する保健指導、健康診査、母子健康手帳、低体重児の届出、未熟児への支援などを定めています。
つまり、子どもと母親を「福祉」だけでなく「健康・保健」の面から支えるための法律です。
保育士試験で覚えるポイント
母子保健法は、妊娠・出産から乳幼児期までの健康を支える法律です。主な実施主体は市町村で、母子健康手帳の交付、健康診査、訪問指導、産後ケアなどが行われます。
関連する法律は、次のように役割を分けると理解しやすくなります。
| 法律・機関 | 主な役割 | 母子保健法との関係 |
|---|---|---|
| 母子保健法 | 妊産婦・乳幼児の健康支援 | 健康診査、母子健康手帳、訪問指導、産後ケアなどの根拠となる |
| 児童福祉法 | 子どもと家庭への福祉的支援、虐待予防 | 乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業などを定める |
| 子ども・子育て支援法 | 子育て支援の計画・給付・財政の仕組み | 産後ケア事業などを地域子ども・子育て支援事業として位置づけ、地域での提供体制を支える |
母子保健法に基づく主な事業
| 事業・制度 | 主な内容 |
|---|---|
| 妊娠の届出・母子健康手帳 | 妊娠を市町村に届け出た人に、妊娠・出産・子どもの成長や健診結果を記録する手帳を交付する |
| 保健指導・相談支援 | 妊産婦や乳幼児の保護者に、妊娠中の生活、栄養、育児などを助言する |
| 妊産婦・乳幼児健康診査 | 妊産婦や乳幼児の健康状態、発育・発達を確認する。1歳6か月児健診と3歳児健診は市町村の実施義務である |
| 栄養援助 | 妊産婦や乳幼児の栄養状態の改善を支援する |
| 新生児・妊産婦への訪問指導 | 必要に応じて家庭を訪問し、健康状態や育児環境を確認して助言する |
| 産後ケア事業 | 産後1年以内の母子を対象に、宿泊・通所・訪問によって心身のケアや育児支援を行う |
| 低体重児の届出・未熟児訪問指導 | 出生体重2,500グラム未満の乳児について届出を受け、必要な訪問指導につなげる |
| 養育医療 | 入院養育が必要な未熟児に対し、指定養育医療機関で必要な医療を給付する |
こども家庭センターは、児童福祉法と母子保健法に位置づけられた市町村の相談支援拠点です。保健師などによる母子保健の支援と、子ども・家庭への児童福祉の支援を一体的に行い、支援が必要な家庭を医療、保育、福祉などにつなぎます。設置は市町村の努力義務です。
訪問事業の違い
| 訪問事業 | 根拠法 | 対象・目的 |
|---|---|---|
| 新生児訪問指導 | 母子保健法 | 必要な新生児の家庭を訪問し、発育・栄養・育児などについて保健指導を行う |
| 乳児家庭全戸訪問事業 | 児童福祉法 | 原則として生後4か月までの乳児がいる全家庭を訪問し、情報提供、養育環境の確認、支援への橋渡しを行う |
| 養育支援訪問事業 | 児童福祉法 | 養育上の支援が特に必要な家庭を訪問し、専門的な相談や指導を行う |
新生児訪問指導は母子の健康を支える保健指導、乳児家庭全戸訪問事業はすべての乳児家庭を地域の支援につなぐ児童福祉事業という違いがあります。市町村が両事業を一緒に実施することもありますが、法律上は別の制度です。
また、産後ケア事業の直接の根拠は母子保健法ですが、2025（令和7）年度からは子ども・子育て支援法上の地域子ども・子育て支援事業にも位置づけられ、地域で安定して提供するための計画・財政面が整えられました。
過去問では、母子保健法は法律の制定順や、市町村が行う事業と関連して出題されています。
- 平成31年 保育士試験（前期）問題 児童家庭福祉 問2、令和5年（前期）子ども家庭福祉 問3：児童福祉法、児童扶養手当法、母子保健法、児童手当法の制定順
- 令和3年（後期）子ども家庭福祉 問10：妊娠の届出、母子健康手帳、新生児訪問指導、養育医療
- 令和5年・令和6年（前期）子ども家庭福祉 問12：産後ケア事業
- 令和8年（前期）子ども家庭福祉 問3：新生児の定義、栄養援助、妊娠の届出、母子健康手帳
独学対策では、「母子保健法＝健康支援」「児童福祉法＝家庭福祉・虐待予防」「子ども・子育て支援法＝計画・給付・財政」「こども家庭センター＝両分野をつなぐ相談窓口」と整理しましょう。
母子保健法の○×クイズ
問題
母子保健法は、主に高齢者の介護保険サービスの利用調整を目的として制定された法律である。○か×か。
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解答
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解説
母子保健法は、妊産婦、乳児、幼児の健康の保持・増進を目的とする法律です。高齢者の介護保険サービスではなく、母子健康手帳や乳幼児健康診査などの母子保健施策と結びつけて覚えましょう。
関連用語
児童福祉法、母子健康手帳、こども家庭センターは、母子保健法とあわせて整理したい関連用語です。
母子保健法が健康面の支援を担うのに対し、児童福祉法は児童福祉全体の土台になるため、役割の違いを比べておくと理解しやすくなります。
