【保育士試験用語集】障害者雇用促進法とは？社会福祉分野をわかりやすく解説

2026年9月15日

障害者雇用促進法は、保育士試験の社会福祉で、障害者福祉と雇用支援を勉強する際に重要な法律です。

独学で対策する場合は、法定雇用率、職業リハビリテーション、合理的配慮を中心に整理しましょう。

障害者雇用促進法とは？

障害者雇用促進法とは、正式には「障害者の雇用の促進等に関する法律」といい、障害者の職業の安定を図るための法律です。

主な仕組みは次のとおりです。

障害者雇用率制度：事業主などに、常用労働者数に応じて法定雇用率以上の身体障害者・知的障害者・精神障害者を雇用する義務を課す制度です。
職業リハビリテーション：職業評価、職業指導、職業訓練、職業紹介、職場適応援助などを通して、障害者の就職と職場定着を支援します。
障害者就業・生活支援センター：地域の関係機関と連携し、就職準備や職場定着などの就業支援と、生活習慣・健康管理・金銭管理などの生活支援を一体的に行います。
差別禁止・合理的配慮：すべての事業主に対し、募集・採用、賃金、配置、昇進などで障害を理由に差別することを禁止し、過重な負担にならない範囲で、職場の支障を取り除く合理的配慮の提供を義務づけています。

前身は1960（昭和35）年制定の身体障害者雇用促進法です。

令和5年保育士試験（後期）問題社会福祉問19では、障害者就業・生活支援センターと根拠法の組み合わせが問われました。

障害者就業・生活支援センターは、障害者雇用促進法に関係する機関として整理します。また、障害者差別解消法が社会生活全般の差別解消を扱うのに対し、障害者雇用促進法は雇用分野における差別禁止・合理的配慮・雇用促進を扱う点が重要です。